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少子化対策として政府も抜本的な政策を導入するとしながらも、相変わらず問題の本質がずれているように思えて仕方がありません。政府が対策として取組むのは、だいたい子育てしやすいようにと教育無償化など子どもを育てるコスト負担軽減のための補助金政策から抜け出していないように思えます。 なぜ少子化に取り組まなければならないのかという理由は、明らかに人…

事業再構築補助金は思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としたもので、既に10回の公募採択が終了しています。11回公募はまもなく10月6日が締め切りとなっていますが、12回公募はほぼ確定しており、来年度も続くとみられています。 応募には採択枠が多く設けられており、枠によって補助金額や…

日本企業にとって少子化加速による人口減少問題は、事業基盤を国内に置いている限り、事業の継続性に由々しき事態を引き起こすことは避けられません。「国内市場は現実的に縮小し地方はどんどん疲弊」「企業・社会を支える労働力不足も減少」「部品材料のサプライチェーンが不安定化し調達コストも上昇」、さらに「事業承継者がおらず企業存続自体が危機」など輻輳…

DXに対応できない国や産業、企業は国際競争力を失い、結果的に国民は貧困化していくのは確実です。ところが生産性が低く賃金が上がらないことで、義務を果たすよりも人権や既得権ばかりを主張するようになってはいないでしょうか。問題が起きたとき自らに原因がある点について直視することなく、〇〇ハラストメントと全て周囲の責任にする、政治が悪い、政府のせい…

一般に国や地域の公的機関が実施する支援施策には様々なものがあります。中でも中小企業の海外展開支援については、経済産業省が中心となって進めている中小企業施策と外務省によるODAにつながる社会貢献の一環としての政策的な後押しが代表的です。 その旗振り役となっているのが、経済産業省管轄でいえば、世界中に活動拠点を持っている日本貿易振興機構（ジェト…

以前は日本企業がベトナムに製造子会社を設立するプロジェクトを支援するべく、多くの日本企業をベトナムの工業団地や人材紹介会社など業務のアウトソーシング会社にお連れしていました。 最近では、ベトナムの企業者の多くが訪日してビジネスマッチング商談会に参加され、お手伝いすることが多くなりました。また日本企業も単独で事業拠点を設立するだけでなく、委…

ベトナムの企業経営者と交流を続けておりますと共通した経営課題が浮かんできます。もちろん商品の顧客価値の優位性や販売マーケティング実践、生産性を最大化するマネジメントの優劣が競争力差別化につながっているのは当然ではありますが、共通した課題というのが、経営者や従業員等人材の能力と実践力をいかに高めていくかということです。発展途上にあり人材採…

「日本と中国は切っても切れない関係」・・言い古された言葉です。経済界においても日中友好による経済関係のさらなる発展こそが国益と企業経営に資すると信じて疑わない親中意識の塊のような経営者がまだまだ多いと思います。しかし中国は今や制御不能な「ドラえもんのジャイアン」どころか「進撃の巨人」に変貌してしまい、グローバル世界の最大の不安定要因にな…

文科省は既存学部を再編して理工系学部を新設・拡充する大学への財政支援を拡大するとのことのようです。理工系人材の強化は国力の競争力にも直結するというのは、デジタルテクノロジーによる進展からも多くの人が既にわかっていることです。しかしその拡大の財政支援はわずか３０００億円規模です。 日本はもはや最先端の技術で優位に立っているとはいえません。私…

社会人になって前職から一貫して海外事業に携わってきました。実際に海外赴任で仕事をしてきたのが米国、欧州、ベトナムと合計13年半になり、日本勤務時にも中国展開戦略や東南アジア全域、インド、中近東とも関わってきました。中南米とアフリカ以外はだいたい海外オペレーションについての勘所が働きます。 しかし新興国での海外事業展開においては、長年の経験か…