経営全般

日本が抱える理系人材不足は、産業界や国力の発展に大きな障害を生じつつあります。特に、今の学校教育における理科教育の質の低下が大きな問題になっています。ここに日本産業の国際競争力が下がり続けている原因の一つがあるとみています。 今の小中学校の教師の多くは理科実験が不得手です。理科教育では幼児から小学校低学年の子供たちが純粋に持っている科学の…

皆さんの事業を紹介し集客につなげるために展示会や商談会に参加して、パンフレットやWEBページを制作することが多いと思います。ただ、製品カタログのような冊子を作って商談するのではなく、短時間で相手に理解してもらい、実際にアポイントにつなげる可能性を高めるために、裏表２ページか二つ折りの簡潔な内容で凝縮して用意するのではないでしょうか。 商談会…

中小企業だけでなく、大企業も新たな事業を開始するには、固定資産を始めとする初期投資によって経営資源を確保することが経営の第一歩です。その経営資源を活用して顧客に付加価値を提供することで利益を獲得しPDCAを回していくことで再投資して成長発展を実現していきます。 ところが失敗する企業には共通のパターンがあります。それは経営者自身に損益分岐点の意…

国や地方自治体は産業構造の転換や競争力強化促進のために、税金を使って民間企業を支援する様々な行政サービスや財政支援を行います。主にやっていることは、企業が単独では入手できない調査統計や市場分析など情報を提供することや、投資のための補助金を給付するか減税といった金銭面の支援ぐらいのものです。 したがって一般的に国家公務員や地方公務員は産業政…

少子化対策として政府も抜本的な政策を導入するとしながらも、相変わらず問題の本質がずれているように思えて仕方がありません。政府が対策として取組むのは、だいたい子育てしやすいようにと教育無償化など子どもを育てるコスト負担軽減のための補助金政策から抜け出していないように思えます。 なぜ少子化に取り組まなければならないのかという理由は、明らかに人…

事業再構築補助金は思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としたもので、既に10回の公募採択が終了しています。11回公募はまもなく10月6日が締め切りとなっていますが、12回公募はほぼ確定しており、来年度も続くとみられています。 応募には採択枠が多く設けられており、枠によって補助金額や…

DXに対応できない国や産業、企業は国際競争力を失い、結果的に国民は貧困化していくのは確実です。ところが生産性が低く賃金が上がらないことで、義務を果たすよりも人権や既得権ばかりを主張するようになってはいないでしょうか。問題が起きたとき自らに原因がある点について直視することなく、〇〇ハラストメントと全て周囲の責任にする、政治が悪い、政府のせい…

ベトナムの企業経営者と交流を続けておりますと共通した経営課題が浮かんできます。もちろん商品の顧客価値の優位性や販売マーケティング実践、生産性を最大化するマネジメントの優劣が競争力差別化につながっているのは当然ではありますが、共通した課題というのが、経営者や従業員等人材の能力と実践力をいかに高めていくかということです。発展途上にあり人材採…

「日本と中国は切っても切れない関係」・・言い古された言葉です。経済界においても日中友好による経済関係のさらなる発展こそが国益と企業経営に資すると信じて疑わない親中意識の塊のような経営者がまだまだ多いと思います。しかし中国は今や制御不能な「ドラえもんのジャイアン」どころか「進撃の巨人」に変貌してしまい、グローバル世界の最大の不安定要因にな…

文科省は既存学部を再編して理工系学部を新設・拡充する大学への財政支援を拡大するとのことのようです。理工系人材の強化は国力の競争力にも直結するというのは、デジタルテクノロジーによる進展からも多くの人が既にわかっていることです。しかしその拡大の財政支援はわずか３０００億円規模です。 日本はもはや最先端の技術で優位に立っているとはいえません。私…