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経営全般

人を雇用するより業務の外部委託のメリット

人手不足が企業経営にとって深刻な影響を与えています。採用しようとしてもなかなか人が集まらない、仕事があるのに人が足らないため受注することができない、サービスや店舗など人がいないと店を開けることができない。とりわけエッセンシャルワーカーの分野では労働力が確保できなくなることに加え、残業規制が強まったことで、企業そのものが立ちいかなくなりつ…


補助金申請支援アドバイザーの見極め方

中小企業の経営支援には国レベル、都道府県や商工会議所等様々な公的機関レベルで、数えきれないほどの補助金制度が実施されています。しかし補助金制度は毎年予算によってころころ中身が変わりますし、同じ補助金でも実施回数が複数回にわたって継続的であっても実施回を重ねるにつれて微妙に採択基準や申請枠が変化していきます。 中小企業の経営者にとっては、ど…


ものづくりワールド東京で見えてきた製造業界の動向

      6月19日から21日の3日間、東京ビッグサイトで「ものづくりワールド東京」の展示会が開催されました。機械部品を中心とした製造業の展示会としては日本最大で、東京の他、大阪や名古屋、九州と4か所で開催されるため、製造業の動向を知り、調達先や機械部品の販路開拓を検討するうえで有益な展示会です。中でも東京での開催は出展社数が2100社以上、来場者数が…


中国の過剰生産が日本の製造業に及ぼす悪影響と今後の対応

中国の過剰生産は、世界経済にとって最早放置できないレベルに達しています。この過剰生産は市場動向や需要を無視した国家戦略に基づく行き過ぎた国営企業への補助金投資によって、中国国内消費することができず、世界中にダンピング輸出をもたらしてしまっている結果です。そのため日本を含めた諸外国では国内の製造業の衰退を招く原因となっているとし、欧米では…


政府の補助金が産業の健全な発展を歪める

昨今のEVを取り巻く問題は、地球環境保護のための脱炭素化を目指した大命題から大きく一脱してしまっています。世界各国政府では普及加速のために、製造企業だけでなく消費者に対する様々な補助金や優遇税制といった政策を駆使し、何とかEVシフトを実現させようとしてきました。 EVの製造そのものはガソリン車に比べて参入障壁は低く、そもそも技術的に十分成熟…


企業による理系人材育成貢献が国力向上の鍵を握る理由

日本が抱える理系人材不足は、産業界や国力の発展に大きな障害を生じつつあります。特に、今の学校教育における理科教育の質の低下が大きな問題になっています。ここに日本産業の国際競争力が下がり続けている原因の一つがあるとみています。 今の小中学校の教師の多くは理科実験が不得手です。理科教育では幼児から小学校低学年の子供たちが純粋に持っている科学の…


事業紹介プロフィールの3つの留意点

皆さんの事業を紹介し集客につなげるために展示会や商談会に参加して、パンフレットやWEBページを制作することが多いと思います。ただ、製品カタログのような冊子を作って商談するのではなく、短時間で相手に理解してもらい、実際にアポイントにつなげる可能性を高めるために、裏表2ページか二つ折りの簡潔な内容で凝縮して用意するのではないでしょうか。 商談会…


固定費投資回収意識の低い経営は失敗する

中小企業だけでなく、大企業も新たな事業を開始するには、固定資産を始めとする初期投資によって経営資源を確保することが経営の第一歩です。その経営資源を活用して顧客に付加価値を提供することで利益を獲得しPDCAを回していくことで再投資して成長発展を実現していきます。 ところが失敗する企業には共通のパターンがあります。それは経営者自身に損益分岐点の意…


補助金がむしろ産業競争力を削ぐ?

国や地方自治体は産業構造の転換や競争力強化促進のために、税金を使って民間企業を支援する様々な行政サービスや財政支援を行います。主にやっていることは、企業が単独では入手できない調査統計や市場分析など情報を提供することや、投資のための補助金を給付するか減税といった金銭面の支援ぐらいのものです。 したがって一般的に国家公務員や地方公務員は産業政…


少子化人口減少に対する危機感

少子化対策として政府も抜本的な政策を導入するとしながらも、相変わらず問題の本質がずれているように思えて仕方がありません。政府が対策として取組むのは、だいたい子育てしやすいようにと教育無償化など子どもを育てるコスト負担軽減のための補助金政策から抜け出していないように思えます。 なぜ少子化に取り組まなければならないのかという理由は、明らかに人…