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海外経営

日本企業が海外企業と連携マッチングを行ううえでの留意点

人口減少の影響があらゆる分野で深刻化してきています。GDPの成長率が4位に転落したとメディアでは騒いでいますが、人口が減少し高齢化社会が加速すれば、技術革新や生産性が低下し国際競争で生き残れなくなってくるのは当然です。 空前の少子化対策といって、国は子育て世代に財政的支援政策を国民負担でやろうとしていますが、何かずれてはいないでしょうか。子…


日本の中小企業も脱中国化の動きを加速

10月上旬にインテックス大阪で開催されたモノづくりワールド大阪2023の展示会のときのことです。私は支援先のベトナム切削加工メーカーが他のベトナム企業と共同で出展するブースを支援しておりました。 昨年と比較して出展したベトナム企業数は倍以上になり、ベトナム経営塾の講師として関係性が継続している多くのベトナム企業も参加社数が一気に増えていまし…


公的機関の海外展開支援のあり方について思うこと

一般に国や地域の公的機関が実施する支援施策には様々なものがあります。中でも中小企業の海外展開支援については、経済産業省が中心となって進めている中小企業施策と外務省によるODAにつながる社会貢献の一環としての政策的な後押しが代表的です。 その旗振り役となっているのが、経済産業省管轄でいえば、世界中に活動拠点を持っている日本貿易振興機構(ジェト…


海外現地での「なんちゃってコンサル」には要注意

社会人になって前職から一貫して海外事業に携わってきました。実際に海外赴任で仕事をしてきたのが米国、欧州、ベトナムと合計13年半になり、日本勤務時にも中国展開戦略や東南アジア全域、インド、中近東とも関わってきました。中南米とアフリカ以外はだいたい海外オペレーションについての勘所が働きます。 しかし新興国での海外事業展開においては、長年の経験か…


独資の海外子会社ではグローバル競争に勝てない

ベトナム経営人材育成のODAで取り組んでいる第17期ハノイ企業による約10日間にわたる来日研修と日本企業とのビジネス交流会が終了しました。毎年ベトナム企業の経営レベルが高度化している状況に驚いています。 今から約10年前あたりの研修チームは、半分日本観光を楽しみに参加していた人が多かったと思いますし、研修態度も疑問に思うことがしばしばでした。とこ…


新興国の海外拠点は製造・調達・販売の統合機能へ革新を

日本の製造業の新興国展開のあり方が大きく変化しています。90年代から急増したアジアをはじめとする新興国での海外生産は今曲がり角にきています。 特に大手の下請けモデルで海外展開してきた中小企業にとっては、事業承継問題とも絡んでこのままでは立ちいかなくなる事業継続性の点で極めてシビアな外部環境の変化に直面しているといえます。今こそ海外市場を基…


急げ!海外事業再構築に取組まないと手遅れに

事業再構築補助金の公募は過去8回実施されており、第8回は既に締め切られこれから審査が始まります。なお次回第9回は既に公募要領が発表されており、3月24日は最終締め切りとなっています。環境の変化に合わせて毎回公募要領が改正され続けていまして、審査項目は大きく変化しないものの、特に優遇評価する点や補助率を変え、グリーン枠や緊急対策枠、回復再…


ベトナム経営者の日本研修での学びから見えてくる日本企業の問題点

ODAの一環でベトナム人経営者育成事業である「経営塾」の研修講師として携わって早や8年になります。ベトナムでの対面講義やオンライン講義に続き、総仕上げの実践研修として日本企業を訪問し、実際に日本企業がいわゆる「日本式経営」をどう実践しているのかについて学ぶ約10日間にわたる「本邦研修」が用意されています。私はこの経営塾において、「事業計画(…


海外展開と撤退にM&Aの選択肢を

過去の日本企業の海外展開は、日本から投資して製造拠点や販売拠点の現地法人を設立するのが一般的でした。現地で安価に生産して価格競争力ある商品を日本に輸出したり、現地市場を開拓して事業を拡大する事業戦略が基本にありました。 しかし発展途上国に投資するのは日本だけではありません。世界各国からグローバル企業がしのぎを削って戦略的に海外事業展開によ…


事業承継支援型の海外M&Aマッチング推進

事業承継型M&Aは今後さらに増加 日本企業によるM&Aは2011年以降、かつてない勢いで毎年増加しています。2020年はコロナの影響で9年ぶりの減少に転じましたが、2021年から再び増加基調となっています。2021年の予測推計値では日本企業によるM&Aは約4000件超となっています。 この数年、中小企業の経営者の高齢化や後継者難によって…