このページはJavaScriptを使用しています。
ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。
サイトを正しく表示、ご利用いただくには、
JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。

海外経営

海外展開と撤退にM&Aの選択肢を

過去の日本企業の海外展開は、日本から投資して製造拠点や販売拠点の現地法人を設立するのが一般的でした。現地で安価に生産して価格競争力ある商品を日本に輸出したり、現地市場を開拓して事業を拡大する事業戦略が基本にありました。 しかし発展途上国に投資するのは日本だけではありません。世界各国からグローバル企業がしのぎを削って戦略的に海外事業展開によ…


事業承継支援型の海外M&Aマッチング推進

事業承継型M&Aは今後さらに増加 日本企業によるM&Aは2011年以降、かつてない勢いで毎年増加しています。2020年はコロナの影響で9年ぶりの減少に転じましたが、2021年から再び増加基調となっています。2021年の予測推計値では日本企業によるM&Aは約4000件超となっています。 この数年、中小企業の経営者の高齢化や後継者難によって…


中小企業が生き残るには海外事業が命運を握る

中小企業がコロナ後に生き残るためには事業を抜本的に再構築を図らねばならないという危機認識から、今年は過去最大規模の補助金である「事業再構築補助金」や、過去からのコロナ対応型の拡張としての「ものづくり補助金」「IT補助金」「小規模事業者持続化補助金」など、かつてないほど多種多様な補助金公募が実施されています。 これらの補助金申請の支援を通じ…


自尊の心より他尊の心

皆さんの周囲には自尊心の塊のような方が必ずおられるでしょう。自尊心が高い人は他人との比較において自身の位置づけを非常に気にします。他人は他人、自分は自分という柔軟な思考力が弱く、二律背反、白か黒か、自分の考え方や行動基準が常に正しく周囲は悪、うまくいかないのは全て他人のせいにしがちです。他人のおかげによって自分が生かされている感謝の心を…


海外事業も事業承継の取組みは必須

中小企業の事業承継は極めて深刻な状況になっています。2025年までに中小企業経営者が平均引退年齢といわれている70歳に到達するのが約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定との統計が出ています。この数は日本企業全体の三分の一であり、現状を放棄すると中小企業の半分が廃業し、約650万人の雇用、22兆円のGDPが失われる可能性が…


グローバル人材育成に最適な支援助成金対象研修

厚生労働省は、労働者の体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識よび技能の習得をさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」制度を設けています。 私どもでは中小企業の海外展開支援に関するコンサルティング事業と平行して、海外事業の「人と組織」を次世…


海外事業承継計画の策定と実行

事業承継は全ての企業にとって重要な経営戦略です。とりわけ中小企業にとっては、後継者へいかにバトンタッチしていけるかは企業の存続そのものにもかかわる問題です。しかし、事業承継を単にオーナー社長が持っている株や資産をどう相続していくかという視点で、税金対策や法律的な相続対策としてしか捉えていない経営者が多いのが実態です。 結果として事業承継の…


国際ビジネス復活への蠢き

まだまだ海外との往来が自由にならない状態が続いています。先行する形で日本とベトナムやタイなどで国際線の運航が再開されつつありますが、航空会社の定期便復活までには至っていません。せいぜい週一便だけの往復とか、ベトナム発成田行きの片道便だけといった感じです。またビザ取得での駐在員赴任などビジネスや専門家派遣に限定されていて、PCR検査での陰性証…


企業経営はかつてない中国リスクに警戒すべき

企業はかつてないリスクに直面しています。戦後の焼け野原からの復興を経て、日本企業はオイルショックからバブルの崩壊、阪神大震災、そしてリーマンショック、東日本大震災など数多くの災害や経済的危機に何度も見舞われました。その都度這い上がってきた日本でしたが、今世紀に入っての20年間は激しい変化とスピードの中を生きてきたわけです。この間、少子化が…


FTAに経営者はもっと敏感になるべき

経営者に限らず多くの方は、TPPとかFTAといった自由貿易協定について聞かれたことがあると思います。新聞などでも経営者を対象として「TPP11や日欧FTAについて御社の事業に何らかの影響があるか?」といったアンケートをしたこともありますが、かなりの率で「当社には影響がない」という経営者が多いのです。しかし、そのような回答をされる経営者は、はっきり申し…