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海外経営

自尊の心より他尊の心

皆さんの周囲には自尊心の塊のような方が必ずおられるでしょう。自尊心が高い人は他人との比較において自身の位置づけを非常に気にします。他人は他人、自分は自分という柔軟な思考力が弱く、二律背反、白か黒か、自分の考え方や行動基準が常に正しく周囲は悪、うまくいかないのは全て他人のせいにしがちです。他人のおかげによって自分が生かされている感謝の心を…


海外事業も事業承継の取組みは必須

中小企業の事業承継は極めて深刻な状況になっています。2025年までに中小企業経営者が平均引退年齢といわれている70歳に到達するのが約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定との統計が出ています。この数は日本企業全体の三分の一であり、現状を放棄すると中小企業の半分が廃業し、約650万人の雇用、22兆円のGDPが失われる可能性が…


グローバル人材育成に最適な支援助成金対象研修

厚生労働省は、労働者の体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識よび技能の習得をさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」制度を設けています。 私どもでは中小企業の海外展開支援に関するコンサルティング事業と平行して、海外事業の「人と組織」を次世…


海外事業承継計画の策定と実行

事業承継は全ての企業にとって重要な経営戦略です。とりわけ中小企業にとっては、後継者へいかにバトンタッチしていけるかは企業の存続そのものにもかかわる問題です。しかし、事業承継を単にオーナー社長が持っている株や資産をどう相続していくかという視点で、税金対策や法律的な相続対策としてしか捉えていない経営者が多いのが実態です。 結果として事業承継の…


国際ビジネス復活への蠢き

まだまだ海外との往来が自由にならない状態が続いています。先行する形で日本とベトナムやタイなどで国際線の運航が再開されつつありますが、航空会社の定期便復活までには至っていません。せいぜい週一便だけの往復とか、ベトナム発成田行きの片道便だけといった感じです。またビザ取得での駐在員赴任などビジネスや専門家派遣に限定されていて、PCR検査での陰性証…


企業経営はかつてない中国リスクに警戒すべき

企業はかつてないリスクに直面しています。戦後の焼け野原からの復興を経て、日本企業はオイルショックからバブルの崩壊、阪神大震災、そしてリーマンショック、東日本大震災など数多くの災害や経済的危機に何度も見舞われました。その都度這い上がってきた日本でしたが、今世紀に入っての20年間は激しい変化とスピードの中を生きてきたわけです。この間、少子化が…


FTAに経営者はもっと敏感になるべき

経営者に限らず多くの方は、TPPとかFTAといった自由貿易協定について聞かれたことがあると思います。新聞などでも経営者を対象として「TPP11や日欧FTAについて御社の事業に何らかの影響があるか?」といったアンケートをしたこともありますが、かなりの率で「当社には影響がない」という経営者が多いのです。しかし、そのような回答をされる経営者は、はっきり申し…


改めて考えたい企業の社会的責任

「企業とは社会の公器である」これは私がパナソニックで三十数年勤務していたときずっと聞かされてきた言葉です。企業の目的は利益を上げることだけではありません。儲けるためだけに人を騙して振込詐欺をやったり、従業員に過酷な労働を強いたり、社会に公害をまき散らすような存在は許されるはずもありません。企業は人も、資金も、インフラも社会資源を借用して…


新在留資格制度はもっと現実面から改善すべき

ドタバタの国会で外国人労働者拡大を主目的とする入管法改正と新在留資格制度の創設が決まりました。少子化問題が深刻化する中、国は「働き方改革の実現」と「外国人労働者の活用拡大」を最重要政策として取り組んでいます。しかし、企業や国民全体としてはまだまだ危機意識が高まっていないのが現実の姿だと思います。 実際、今回の入管法改正は、人が集まらないが…


リスクマネジメントとはリスクを忌避することにあらず

日本人の典型的な国民性とはどのようなものでしょうか。約束を守る高い規律性であるとか、品質へのこだわり、おもてなし心、協調性や忍耐力があるなど、いろいろな分析がなされています。しかし、各国の国民性を長年にわたりグローバルな視点で研究してきたオランダのホフステード博士によれば、日本人が世界の中で突出している国民性の項目があるのです。それは「…