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海外経営

国際ビジネス復活への蠢き

まだまだ海外との往来が自由にならない状態が続いています。先行する形で日本とベトナムやタイなどで国際線の運航が再開されつつありますが、航空会社の定期便復活までには至っていません。せいぜい週一便だけの往復とか、ベトナム発成田行きの片道便だけといった感じです。またビザ取得での駐在員赴任などビジネスや専門家派遣に限定されていて、PCR検査での陰性証…


企業経営はかつてない中国リスクに警戒すべき

企業はかつてないリスクに直面しています。戦後の焼け野原からの復興を経て、日本企業はオイルショックからバブルの崩壊、阪神大震災、そしてリーマンショック、東日本大震災など数多くの災害や経済的危機に何度も見舞われました。その都度這い上がってきた日本でしたが、今世紀に入っての20年間は激しい変化とスピードの中を生きてきたわけです。この間、少子化が…


FTAに経営者はもっと敏感になるべき

経営者に限らず多くの方は、TPPとかFTAといった自由貿易協定について聞かれたことがあると思います。新聞などでも経営者を対象として「TPP11や日欧FTAについて御社の事業に何らかの影響があるか?」といったアンケートをしたこともありますが、かなりの率で「当社には影響がない」という経営者が多いのです。しかし、そのような回答をされる経営者は、はっきり申し…


改めて考えたい企業の社会的責任

「企業とは社会の公器である」これは私がパナソニックで三十数年勤務していたときずっと聞かされてきた言葉です。企業の目的は利益を上げることだけではありません。儲けるためだけに人を騙して振込詐欺をやったり、従業員に過酷な労働を強いたり、社会に公害をまき散らすような存在は許されるはずもありません。企業は人も、資金も、インフラも社会資源を借用して…


新在留資格制度はもっと現実面から改善すべき

ドタバタの国会で外国人労働者拡大を主目的とする入管法改正と新在留資格制度の創設が決まりました。少子化問題が深刻化する中、国は「働き方改革の実現」と「外国人労働者の活用拡大」を最重要政策として取り組んでいます。しかし、企業や国民全体としてはまだまだ危機意識が高まっていないのが現実の姿だと思います。 実際、今回の入管法改正は、人が集まらないが…


リスクマネジメントとはリスクを忌避することにあらず

日本人の典型的な国民性とはどのようなものでしょうか。約束を守る高い規律性であるとか、品質へのこだわり、おもてなし心、協調性や忍耐力があるなど、いろいろな分析がなされています。しかし、各国の国民性を長年にわたりグローバルな視点で研究してきたオランダのホフステード博士によれば、日本人が世界の中で突出している国民性の項目があるのです。それは「…


海外からみる日本人の文化的特性

海外展開の支援を求められる企業からの相談において、「海外はよくわからない、リスクが予測できない」などマネジメントの難しさの項目を挙げられる方が多いようです。確かに海外は日本とは違います。経済規模も国の文化も国民の考え方も同じであるはずがありません。また海外進出されてうまくいかないとお悩みの企業経営者からの話を聞いてみますと、多くの場合、…


日本企業が大事にする価値観と外国企業の感覚のずれ

日本企業や日本人にとっては当たりまえのことで、なかなか外国企業の経営者には理解されないことがよくあります。これらは商習慣の違いだけではなく、文化土壌や常識に対するずれが原因となっているときがあります。これは外国企業との取引や契約交渉において表面化してきます。この違いの原因を予め理解したうえで外国企業とつきあったり交渉する必要があります。…


労働力激減の衝撃

先日のNHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃  労働力激減 そのとき何が」をご覧になられましたでしょうか。 3月に出版した「次世代につなぐ中小企業の海外経営」で述べたかったことは、今や確信に変わりました。このままでは日本は確実に没落していきます。日本は企業だけに限らず社会全体がもっと海外に開かれたものに改革し、GDPを拡大し続けるには国内市場と国内…


次世代の技術立国を支える企業の社会的責任

私の現在の取引先であり、現役時代からお付き合いのある理科実験器具を製造販売してこられたFさんという方がおられます。Fさんは器具を企画製造されるだけではなく、子供たちに科学の面白さを伝えていく伝道師として全国を飛び回っておられます。一人でも多くの子供たちが科学に興味を覚え、将来技術立国としての日本を支えていくと固く信じ、人生のほとんどを次世…