海外経営

厚生労働省は、労働者の体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識よび技能の習得をさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」制度を設けています。 私どもでは中小企業の海外展開支援に関するコンサルティング事業と平行して、海外事業の「人と組織」を次世…

事業承継は全ての企業にとって重要な経営戦略です。とりわけ中小企業にとっては、後継者へいかにバトンタッチしていけるかは企業の存続そのものにもかかわる問題です。しかし、事業承継を単にオーナー社長が持っている株や資産をどう相続していくかという視点で、税金対策や法律的な相続対策としてしか捉えていない経営者が多いのが実態です。 結果として事業承継の…

まだまだ海外との往来が自由にならない状態が続いています。先行する形で日本とベトナムやタイなどで国際線の運航が再開されつつありますが、航空会社の定期便復活までには至っていません。せいぜい週一便だけの往復とか、ベトナム発成田行きの片道便だけといった感じです。またビザ取得での駐在員赴任などビジネスや専門家派遣に限定されていて、PCR検査での陰性証…

企業はかつてないリスクに直面しています。戦後の焼け野原からの復興を経て、日本企業はオイルショックからバブルの崩壊、阪神大震災、そしてリーマンショック、東日本大震災など数多くの災害や経済的危機に何度も見舞われました。その都度這い上がってきた日本でしたが、今世紀に入っての20年間は激しい変化とスピードの中を生きてきたわけです。この間、少子化が…

経営者に限らず多くの方は、TPPとかFTAといった自由貿易協定について聞かれたことがあると思います。新聞などでも経営者を対象として「TPP11や日欧FTAについて御社の事業に何らかの影響があるか？」といったアンケートをしたこともありますが、かなりの率で「当社には影響がない」という経営者が多いのです。しかし、そのような回答をされる経営者は、はっきり申し…

「企業とは社会の公器である」これは私がパナソニックで三十数年勤務していたときずっと聞かされてきた言葉です。企業の目的は利益を上げることだけではありません。儲けるためだけに人を騙して振込詐欺をやったり、従業員に過酷な労働を強いたり、社会に公害をまき散らすような存在は許されるはずもありません。企業は人も、資金も、インフラも社会資源を借用して…

ドタバタの国会で外国人労働者拡大を主目的とする入管法改正と新在留資格制度の創設が決まりました。少子化問題が深刻化する中、国は「働き方改革の実現」と「外国人労働者の活用拡大」を最重要政策として取り組んでいます。しかし、企業や国民全体としてはまだまだ危機意識が高まっていないのが現実の姿だと思います。 実際、今回の入管法改正は、人が集まらないが…

日本人の典型的な国民性とはどのようなものでしょうか。約束を守る高い規律性であるとか、品質へのこだわり、おもてなし心、協調性や忍耐力があるなど、いろいろな分析がなされています。しかし、各国の国民性を長年にわたりグローバルな視点で研究してきたオランダのホフステード博士によれば、日本人が世界の中で突出している国民性の項目があるのです。それは「…

海外展開の支援を求められる企業からの相談において、「海外はよくわからない、リスクが予測できない」などマネジメントの難しさの項目を挙げられる方が多いようです。確かに海外は日本とは違います。経済規模も国の文化も国民の考え方も同じであるはずがありません。また海外進出されてうまくいかないとお悩みの企業経営者からの話を聞いてみますと、多くの場合、…

日本企業や日本人にとっては当たりまえのことで、なかなか外国企業の経営者には理解されないことがよくあります。これらは商習慣の違いだけではなく、文化土壌や常識に対するずれが原因となっているときがあります。これは外国企業との取引や契約交渉において表面化してきます。この違いの原因を予め理解したうえで外国企業とつきあったり交渉する必要があります。…