海外経営

ODAの一環でベトナム人経営者育成事業である「経営塾」の研修講師として携わって早や８年になります。ベトナムでの対面講義やオンライン講義に続き、総仕上げの実践研修として日本企業を訪問し、実際に日本企業がいわゆる「日本式経営」をどう実践しているのかについて学ぶ約１０日間にわたる「本邦研修」が用意されています。私はこの経営塾において、「事業計画（…

過去の日本企業の海外展開は、日本から投資して製造拠点や販売拠点の現地法人を設立するのが一般的でした。現地で安価に生産して価格競争力ある商品を日本に輸出したり、現地市場を開拓して事業を拡大する事業戦略が基本にありました。 しかし発展途上国に投資するのは日本だけではありません。世界各国からグローバル企業がしのぎを削って戦略的に海外事業展開によ…

事業承継型M&Aは今後さらに増加 日本企業によるM&Aは２０１１年以降、かつてない勢いで毎年増加しています。２０２０年はコロナの影響で９年ぶりの減少に転じましたが、２０２１年から再び増加基調となっています。２０２１年の予測推計値では日本企業によるＭ＆Ａは約４０００件超となっています。 この数年、中小企業の経営者の高齢化や後継者難によって…

中小企業がコロナ後に生き残るためには事業を抜本的に再構築を図らねばならないという危機認識から、今年は過去最大規模の補助金である「事業再構築補助金」や、過去からのコロナ対応型の拡張としての「ものづくり補助金」「ＩＴ補助金」「小規模事業者持続化補助金」など、かつてないほど多種多様な補助金公募が実施されています。 これらの補助金申請の支援を通じ…

皆さんの周囲には自尊心の塊のような方が必ずおられるでしょう。自尊心が高い人は他人との比較において自身の位置づけを非常に気にします。他人は他人、自分は自分という柔軟な思考力が弱く、二律背反、白か黒か、自分の考え方や行動基準が常に正しく周囲は悪、うまくいかないのは全て他人のせいにしがちです。他人のおかげによって自分が生かされている感謝の心を…

中小企業の事業承継は極めて深刻な状況になっています。２０２５年までに中小企業経営者が平均引退年齢といわれている７０歳に到達するのが約２４５万人となり、そのうち約半数の１２７万人が後継者未定との統計が出ています。この数は日本企業全体の三分の一であり、現状を放棄すると中小企業の半分が廃業し、約６５０万人の雇用、２２兆円のGDPが失われる可能性が…

厚生労働省は、労働者の体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識よび技能の習得をさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」制度を設けています。 私どもでは中小企業の海外展開支援に関するコンサルティング事業と平行して、海外事業の「人と組織」を次世…

事業承継は全ての企業にとって重要な経営戦略です。とりわけ中小企業にとっては、後継者へいかにバトンタッチしていけるかは企業の存続そのものにもかかわる問題です。しかし、事業承継を単にオーナー社長が持っている株や資産をどう相続していくかという視点で、税金対策や法律的な相続対策としてしか捉えていない経営者が多いのが実態です。 結果として事業承継の…

まだまだ海外との往来が自由にならない状態が続いています。先行する形で日本とベトナムやタイなどで国際線の運航が再開されつつありますが、航空会社の定期便復活までには至っていません。せいぜい週一便だけの往復とか、ベトナム発成田行きの片道便だけといった感じです。またビザ取得での駐在員赴任などビジネスや専門家派遣に限定されていて、PCR検査での陰性証…

企業はかつてないリスクに直面しています。戦後の焼け野原からの復興を経て、日本企業はオイルショックからバブルの崩壊、阪神大震災、そしてリーマンショック、東日本大震災など数多くの災害や経済的危機に何度も見舞われました。その都度這い上がってきた日本でしたが、今世紀に入っての20年間は激しい変化とスピードの中を生きてきたわけです。この間、少子化が…