企業がグローバル化するために必要な人材育成戦略は語学ではない！

中小企業の多くの認識として、日本で事業を続けていくには、後継者の承継問題もさることながら、肝心の人が採れない悩みは深く、このままでは「人不足倒産」にもなりかねない状況がひしひしと迫ってきています。さらに、オリンピック後の景気の低迷が予測されます。少子高齢化社会は、まず若年層の人不足が顕著になり、続いて労働人口の減少から消費市場の急速な冷え込みが引き起こすのです。

現在は、かつてない景気に沸いていますが、私の予測では来年以降あたりから「少子高齢化不況」の波がひたひたと押し寄せてくるとみています。今は、労働者不足から賃金が上昇局面を迎え、それが物価上昇につながってくるのはほぼ間違いないと思いますが、かといって景気が好循環しているというわけではありません。需要が減少すれば、かならずデフレ局面を迎えます。国内需要の減少は人口動態からほぼ確実なので、ＧＤＰを成長させていくには、一人あたりの生産性を抜本的に上げていくか、需要が拡大している市場、つまり海外に打ってでる以外にありません。

2020年のオリンピック後に本格的に需要減が押し寄せることから、企業にとって海外に踏み切るタイミングは今をおいて他にはありません。今からではむしろ遅いくらいです。今から検討して海外へ展開しても立上げには1年はかかりますし、現地での経営が軌道に乗るにはさらに2、3年かかります。　とくに中小企業が今後生き延びていくには、海外に活路を見出すべきであり、海外で頑張れない企業には未来はないといっても良いくらいです。顧客は日本しかいない事業をやっているからとか、国内卸の事業でどう生きるかしか選択肢がないとか、海外がよくわからないしリスクが大きいとか、いくらでも言い訳はできます。でも「国内ひきこもり経営」ではもう生き残ることはできないという自覚を持ったところが勝ち組としての活路が開けると思います。

海外事業をやる人材をどうやって育てるのか

中小企業のオーナーにとって、海外経営と言われても自分とは別の世界のこととしか考えられない人が多いのです。しかし、競合相手は海外から乗り込んでくるのです。どうやって彼らと戦えるのでしょうか。とにかく人を確保して育てなくては、ボロボロにやられてしまうと言われたらどうしますか？　海外事業の必要性を感じながらも海外展開に踏み切れない一番の大きな要因は、社内にグローバル人材を確保して育成するマネジメントが欠落していることです。

国際ビジネスに精通した社員が一人もいない、そもそも国内事業中心だったため海外要員を採用した経験がないし、経験者採用もリスクがある、また社員で海外で頑張ってチャレンジしてやろうという海外勤務希望者がいない・・・どこから手をつけて良いかわからないというのが正直なところでしょう。 とりあえず外国人とビジネスできる社員を育てていこうと、英語を話せるように社員教育から手をつけようか、ＴＯＥＩＣで600点を取ったら手当をつけるとか考えようか・・・・そんな悠長なことでよいのでしょうか。

海外展開で必要な人材とは、けっして英語ができる人材ではない！ＴＯＥＩＣなんかどうでもいいといったらびっくりされるでしょうか。さらに衝撃的なことを言いますと、「グローバル人材とは、けっして仕事ができる人から選抜するべきではない！」、仕事ができるエリート社員はむしろ海外要員には不向きであり、海外事業の責任者にするとうまくいかないという事実があるのです。

そうしたらどういう人材を確保して育てていくべきか、そのヒントは次回のブログで。