グローバル人材育成に最適な支援助成金対象研修

厚生労働省は、労働者の体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識よび技能の習得をさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」制度を設けています。

私どもでは中小企業の海外展開支援に関するコンサルティング事業と平行して、海外事業の「人と組織」を次世代へつなぐグローバル人材育成に関する研修プログラムを持っております。大きく分けて、経営責任者向けの海外経営実践講座として「グローバル経営塾」と、事業部門の実務責任者向けに海外マネジメントを担う人材育成講座として「海外事業マネジメント研修」を提供しております。

このたび厚生労働省の「人材開発支援助成金」制度において認定されております特定訓練コースの中にあるグローバル人材育成訓練に求められる主旨と、当社の「海外事業マネジメント研修」のプログラムが合致しているかどうかについて、労働局に出向き直接確認をしたところ、カリキュラム的には合致しているものと思われるとのコメントをいただきました。

一方、「グローバル経営塾」は経営責任者を対象としているため、カリキュラムの内容よりも受講される方が経営者であるものについては助成金支給対象にはならないということでした。また、この「海外事業マネジメント研修」を受ければ自動的に助成金が支給されるというものではなく、企業として事業内職業能力開発計画を策定し、その計画に沿って当研修を組み込んだ訓練実施計画届を実施一か月前までに提出することが求められます。

この助成金制度は、社内で行うOJT併用も対象であったり、労働生産性向上訓練や若年人材育成、熟練技能育成・承継訓練など多様な人材育成訓練にかかる費用を支援するものです。費用の助成率などは計算がややこしい点もありますが、中小企業ではほぼ経費の半分以上が助成されるとものとなっており、さらに３年後に生産性が上がっておれば、助成率をさらに上げて計算して補填される仕掛けがあります。そうなると結果として訓練経費の７割近くを国が負担してくれるというものですので、できる限り利用した方が良いと思います。

しかしどういう研修が助成金対象となるかについて、あまり情報が提供されていない面もあります。私どもが提供できる研修はあくまでグローバル経営を継承発展させる人材育成に関するものですので、「人材開発支援助成金」全体に適合した研修プログラムを提供はできませんが、今後海外展開を起爆剤に成長発展を実現したいと考えられている企業の皆様に、是非ご相談ご利用いただければと思います。

海外事業を成長発展に導くグローバルリーダー育成に向けて

私どもが提供できる「飛躍の架け橋®　海外事業マネジメント研修」では全１３講座を用意しています。これらの講座は将来海外で活躍される人材として包括的に身につけてもらうべき基本マネジメントスキルをカバーしているもので、全講座を計画的に履修してもらうことを念頭に設計しています。

各講座は一日５時間を一単位としております。もちろん企業それぞれの業種や求める人材スキルの必要性によって選択的にカスタマイズできますが、海外拠点の責任者としてのマネジメントスキルを高めていただくためには、専門分野だけではく全体の受講が望ましいと考えています。例えば製造責任者として現地に赴任する人材であったとしても、経理関連やマーケティング、人事労務などのマネジメント能力は必要ですし、将来経営幹部として能力を体得するためにも全体の受講をお奨めしています。

当講座のカリキュラムは助成金支給対象の研修内容となっておりますが、助成金支給はあくまで企業としての人材開発が条件ですので、今後一般を対象とした研修講座として受講されても助成金の対象にはなりません。また、助成金支給としては実訓練時間が１０時間以上となっておりますので、企業ごとにご相談いただいて受講講座を選択いただく場合でも２講座以上が条件となります。

さらに当講座では、対面、ＺＯＯＭオンライン双方で対応しておりますが、グループディスカッションによる気づきの学びから実践課題解決のスキルアップを基軸においている関係上、最小実施単位の人数を４名以上とさせていただいています。

１３コマ目の経営シミュレーションを除き、この①講座の例にありますように、各講座のプログラムは５時間を一単位として、基本講義とグループワークを通じて行います。各回の講座を有意義なものとするために、グループワークに関連した事前課題を準備してもらっております。

少子高齢化が加速し、コロナ以前から企業経営の成長発展の舞台は海外に大きくシフトし、「海外で頑張れない企業に未来はない」時代に突入しました。海外展開は決してゴールではありません。成長発展の軌道をいかにして海外で実現していくか、そのためには「海外人材育成の戦略的投資」は欠かせません。企業の規模や海外での売上を問わず、グローバル化を推進できるマネジメント人材の確保・育成は常に断トツの最優先課題です。

この経営の根本課題解決に向けて少しでもお役に立てるよう頑張っていきたいと思っています。当研修プログラムに関するご相談、お見積りの依頼はいつでもお申し付けください。