使えねー！小規模事業者持続化補助金の制度改訂

小規模事業者向けの補助金として幅広く活用されているのが「小規模事業者持続化補助金」です。補助金金額は2/3補助の５０万円上限が基本となっていますので、７５万円の対象事業委に対して５０万円の補助金が支給されます。

給付金ではないので事業計画書を策定して採択審査にパスしないといけません。当補助金制度の目的は「生産性アップや販路開拓に取り組む小規模事業者をサポートするための制度であり、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組み、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組みに対して支払われる補助金です」

私も当初個人事業を立ち上げるときに、一度ホームページの制作や展示会の出展費用の一部に活用させていただきました。その後当補助金を申請される企業の計画策定に関わってきたこともありますが、昨年末あたりからの一部制度変更に伴って、小規模事業者にとって非常に使いづらい条件がつけられてしまい、おそらく申請件数は激減するのではないかと感じています。

ウェブサイト関連費を広報費から分離して使いづらくなった

今までの小規模持続化補助金では、コロナの影響を大きく受けた事業者向けに、「コロナ対応型」の応募回が何度があり、そのときはいわば何でもかんでも経費でカバーできていた印象があります。空気清浄機やエアコン、アクリル板の購入から、消毒用アルコールやマスクの大量購入、清掃費用まで、本来の小規模事業者の販路開拓や生産性アップとは直結しないようなものまで経費として認められていました。

ところが昨年、制度で大きく改悪された点が、広報費を細分化して、ウェブサイト関連費として分離されたうえに補助金内で上限をかけてしまい、極めて使いづらくなるだけでなりました。

当補助金の大きな補助費用項目の中心が「機械装置等費」と「広報費」です。あとは事業によっては「展示会出展費」や店舗改装などの「外注費」が目立つ項目です。補助金の目的が小規模事業者の販路開拓や業務効率化への支援ですから、当然そのような経費を申請することになると思います。

中でも小規模事業者にとっては販路開拓は大きな取り組み課題ですし、そのための「広報費」は補助金申請でも重要な取り組み費用です。しかも、小規模事業者はどうやってITを活用して販路開拓を行うかが取り組みの大半になるはずです。

だいたい申請者の多くはホームページを改訂して新たな集客ツールとして取り組んだり、EC販売チャネルを構築するためにECサイトを構築したり、ネットショップの開設に取り組まれるところが主体になります。

広告宣伝においては、チラシを作ったり、看板を作りなおし、新聞の折り込み宣伝したりするような従来のアナログ広告ではなく、インターネット広告で機動的に市場開発に取り組むことは当然です。

ところが、補助金事務局は何を考えているのか、ホームページ作成も、ECサイトの構築も、インターネット項目も、すべて「広報費」から分離された「ウェブサイト関連費」で計上するように、前回の補助金公募から制度変更してしまいました。

分離だけなら問題はないのですが、「ウェブサイト関連費」を、全体の採択補助金の四分の一を上限にしてしまい、かつ「ウェブサイト関連費」だけの申請は認めないという条件を同時につけることで、小規模事業者の販路開拓にはほとんど役に立たない補助金になってしまいました。

普通ホームページを制作するには、費用的にはピンキリですが、数十万ぐらいの予算は必要ですし、ショッピングバスケット機能を装填したECサイトなどは１００万以上はかかるところです。もちろんインターネット広告も相当の投資が必要です。

ところが、四分の一の上限キャップということは、７５万の経費で５０万の補助金を申請しようとしたとしても、ウェブサイト関連では１２万５千円しか補助対象になりません。つま５０万との差である３７万５千円は他の対象経費することが求められます。つまり、小規模事業者の本領を発揮できるITをフルに活用したWEBマーケティングやECの取り組み、ネット広告の費用には十分な投資が向けられないことになります。

店舗改装や展示会出展を考えている事業者にとっては引き続き有益な補助金かと思いますが、これではIT活用による販路開発を主体とする取り組みにはほとんど役に立たない補助金になってしまいました。

対象経費項目の見直しを強く求めたい

もともとアナログ、ネット問わず広告費の中に多くの経費が集中していたことや、単なるホームページ制作経費に当補助金の支給額が膨らんでいたことから、制度見直しの中でウェブサイト関連費の分離とともに、上限キャップを厳しく設定してしまったように思います。

これでは小規模事業者の販路開拓に使える補助金とはいえないのではないかと強く感じます。現在第１２回公募が６月１日締め切りで受付中ですが、おそらく以前に比べて申請件数が一気に減少するのではないかと思います。

今回は通常枠の５０万に加えて、インボイス特例枠といって、適格請求書発行事業者の登録を行った小規模事業者向けに５０万を追加するとされています。つまり１００万円の枠に拡大するため、１５０万の経費に対して１００万が補助されるのですが、それでもウェブサイト関連費の上限キャップがありますので、インターネットに関連する経費は２５万円までしか補助されません。つまり、１５０ー２５＝１２５万を他の経費項目での費用が必要となります。

とても現実的な補助金とは言えません。小規模事業者からも申請相談があるのですが、IT化やインターネット広告やサイト構築を考えておられる事業者にこの項目制限と上限制限の件を説明すると、ほとんどの方が今回は無理ですねという反応です。

私自身も適格請求書発行事業者の登録を行いましたので、新たにビジネスモデルで事業サイトを構築しようと考えていたのですが、とても２５万の補助金では取り組み自体が難しいので、制度が改正されるのを待ってみたいと思っています。

小規模事業者の皆様もSNS上で声を上げていくことで、より使える補助金制度へ見直し機運も高まるのではないでしょうか。