M&A支援機関登録専門家としての思い

アフターコロナの時代が大きく動き出しています。

この３年近くは何が何でも非常事態宣言で休業や営業自粛で、インバウンド需要は一気に凍結、飲食店も生き残りをかけて非接触でテイクアウト形態が広がり、在宅ワークでオンライン型のビジネスにいかに対応していくかに、全ての価値観がシフトしてきたと思います。

感染拡大の動向もまだ完全には終息したとは言い切れませんが、社会は完全にウィズコロナでどう経済を回していくかに舵を大きく動きつつあります。観光客の入国制限もほとんどなくなり以前のように戻ってきました。そのため関空もかなり人が多くなってきているようで、大阪のミナミを歩いていますと、難波駅には一目で外国人観光客とわかるようなスーツケースを持って歩いている人を多く見かけるようになりました。飲食店でもたくさんの外国人客がいて以前のような活気を取り戻しつつあるように感じます。

飛行機も結構満席で飛んでいる便が多いようです。そこへ全国旅行支援で様々な国内旅行の需要が一気に立ち上がり、かつ紅葉のシーズンを迎えて、相当数の外国人観光客が増加することは確実です。ただ、中国はまだわけのわからないゼロコロナ政策と経済状況の悪化の兆しもあって、中国からの観光客はまだ期待できませんが、世界情勢のリスクは抱えつつもようやく明るい見通しが出つつあるように思います。

人と人が生み出すリアルの価値

コロナの影響が落ち着き出した今、人の動きが活発化していることによって、やはりリアル経済価値の重要性を感じるようになってきました。いくらオンラインでの商談や展示会、セミナーや研修が一気に拡大しようと、リアルでの人と人が生でコミュニケーションを図る創造性や生産性の高さは、非接触スタイルよりも優位性があると実感する場面が多くなりました。

ワーケーションの需要が伸びていくということで、地方の空き家を買い取ってワーケーション向けに別荘を経営するという事業再構築に取組む計画も目にしました。住所はどこでも構わない、飛行機通勤を認める動きをしている企業もあります。

しかし、地方に滞在してそこで立った一人で部屋にこもってパソコンの前で仕事し、ZOOMでビデオ会議をやって成し遂げた仕事の成果と、リアルの仕事の環境で、会社で他の社員と日常対面で会話をしながら共同で価値を生んでいく成果と比べると果たしてどうでしょうか。

今後はあらゆる面でリアルの経済が動き始めていくと思います。企業経営は人と人が関わりあう中で顧客価値を生み出すリアルの世界そのものです。バーチャルで価値は生まれるのは一部の業務で成果が確かにありますが、企業は人が動かしているのです。全世界にいる専門家や社員をネットワーク化して作り上げる価値とリアルで生み出す価値は、決して二者択一ではなく分野ごとの棲み分けが必要で、必ずしも全てでデジタルオンラインに切り替わるというのは早計な判断で、どこかに落とし穴があるように思えるのです。デジタル社会の歪なり企業の組織文化に行き詰まりが出てくるのではないでしょうか。

アフターコロナ時代に中小企業のM&Aニーズが一気に拡大する

コロナ禍が始まった２０２０年以前より、中小事業の事業承継問題は顕在化しつつありました。当時は少子化の加速による労働者不足の問題とともに後継者問題も深刻化の様相を示し始めていました。中小企業においても後継者確保ができずに廃業しなければならない企業が出てきていた段々と増えてきていた時期でした。

以前はM&Aは大企業のグローバル戦略で取組む経営課題でしたが、事業承継問題を機に中小企業でも第三者事業承継としてM＆Aの必要性が叫ばれるようになってきたのです。今や中小企業の支援はどうやって売上や収益を上げるかという支援から、どうやって企業経営を持続させて雇用を守ることができるか、そのための手法としていわゆるスモールＭ＆Ａをどう支援していくのかという視点が外せなくなってきています。特に、コロナと経営者の高齢化を機会に廃業する企業が増えているのですが、多くの企業経営者にとっては、子供のように育ててきた一心同体の会社を他人に売却するというのは、身を切られるようにつらいことです。しかし、廃業してしまうと社会的価値を喪失するばかりか、大事にしてきた従業員を解雇せざるを得なくなるのです。

そういった悩みに寄り添う形で、中小企業経営者からM&Aを検討したいと専門家に支援を求めてこられるニーズが一気に拡大しているのです。

ところがこのＭ＆Ａというのは非常に難しく専門的支援が求められるのですが、その専門家の数も非常に限られています。いわゆるこの領域における専門家としては、行政書士や税理士、弁護士、社労士、中小企業診断士など様々な士業が関わっているのですが、極めてややこしいいのは、これら士業の専門家は一人でオールマイティのM&Aを専門支援業務ができるわけではないのです。一方で、誰でも簡単に専門家を名乗って、あやふやな専門知識でブローカー的に手数料を稼ごうという輩が増えています。

専門家の少なさとブローカーの存在という点においては、国も危機感を持っており、昨年から事業承継を加速するために事業承継補助金を打ち出し、国が支援体制を強化するためにも、一定の専門条件を満たしたＭ＆Ａ専門家を登録し、その登録専門家がマッチング支援したアドバイザー費を対象に補助金を出すということを始めました。このことで信頼できる専門家の活動を国が管理するとともに、企業のＭ＆Ａ件数の増加を図っていくと目論んでいます。

スモールＭ＆Ａ専門家として中小企業の事業承継に貢献します

海外拠点が単なる持ち帰りの生産拠点から、現地での開発生産販売拠点へ変化している中で、海外拠点の撤退売却ニーズをどう新規展開ニーズと結びつけていけるかという点から、海外拠点のＭ＆Ａについて専門性を高めるよう自己研鑽に努めていました。

一方、海外拠点だけでなく中小企業本体の事業承継も切り離せない課題として、Ｍ＆Ａのアドバイザーとして活動の場を広げるようになってきました。

そのための資格として、経産省の「経営革新等支援機関」の登録の他、（一社）金融検定協会認定の「企業事業承継マネージャー（BSM)」「企業経営再生マネージャー（TAM）」の資格を取得する一方で、大阪産業局の「インターネット＜事業引継ぎ支援＞専門家」の登録に引き続き、インターネットM&Aマッチング事業バトンズ登録専門家」そして、この度中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」における登録支援機関として公式に登録されました。

肩書だけでは実際の仕事でお役に立てるわけではありませんので、さらに自己研鑽を積んで、企業様のどのようなM&Aニーズにお応えしていこうと決意しています。主に事業承継の問題を解決支援する中で、売り手企業様のM&Aアドバイザーとして、インタネットマッチング情報サイトに登録し、企業様の思いを買い手企業に希望をつないで、マッチング面談から最終契約まで伴走型でつないでいくことで事業承継課題の解決に貢献していきたいと考えています。