日本企業が海外企業と連携マッチングを行ううえでの留意点
人口減少の影響があらゆる分野で深刻化してきています。GDPの成長率が４位に転落したとメディアでは騒いでいますが、人口が減少し高齢化社会が加速すれば、技術革新や生産性が低下し国際競争で生き残れなくなってくるのは当然です。
空前の少子化対策といって、国は子育て世代に財政的支援政策を国民負担でやろうとしていますが、何かずれてはいないでしょうか。子育て世帯に教育無償化等の給付金を厚くすれば人口は本当に増えるのでしょうか。この４０年間日本だけがGDP成長できなかったことの本質はどこにあったのでしょうか。国際競争に負け続けてきた理由が何だったのでしょうか。
戦後復興から高度成長時代、そしてJAPAN AS NO.1と急成長してきた日本の原動力の源はいったい何だったのでしょうか。それを何故失ってしまったのでしょうか。
多面的にいろいろと考える必要がありますが、明らかに当時と今が違う点があります。それは国民ひとり一人の社会発展へのムラ意識の高さと、世界に追いつき追い越したいという視野の広さと行動力であったと思うのです。
ところが実際に社会が発展し一億総中流社会が名実ともに達成してくるようになると、自分らしさといった一人ひとりが認められる個人の価値観がより優先されるようになってきました。
高度成長を目指す時代では、「国民全体の最大幸福を追求する」ことが正解でした。しかし近年では「ひとりも取りこぼさない社会を目指す」マイノリティのための社会づくりが常識となりました。それに疑義を挟もうとすればすぐに差別主義者のレッテルを貼られてしまいます。
もし日本が世界の桃源郷であるほど裕福であり、世界中の貧困と差別を撲滅する使命を慈悲の心で果たしていくという民族であるという国民全体のコンセンサスがあれば別ですが、人口が減少し社会を支える労働人口比率が急減している危機感を深刻に受けとめるべきでしょう。政治的には国民の安全と命の保障が第一であって、その次に、日本全体の競争力を高め、経済復活させていくための社会投資である教育と産業、労働行政の規制見直しに重点をまず置くべきです。高齢者やマイノリティ、外国人に関連する福祉を考えるのはさらにその次でちょうどではないでしょうか。この順番が逆回転したころから日本の活力はおかしくなってしまってきたように感じます。
海外では国の発展がファーストというのが常識
先進国のアメリカでも自国第一主義を標榜していますし、世界中のどんな国も自分の国よりも他の国が大事に考えるところはありません。国が成長発展していくには、自国内に留まって国内需要だけを満たす経済では生き残れません。自国通貨安だから輸出で外貨を稼げるという感覚ではなく、海外の諸外国との貿易を通じ、それぞれを強みを相互に活かしていくことで自国の富を築く思いで発展してきました。
よって円安の今こそ、グローバルなサプライチェーンの構築や商品開発や生産活動の連携マッチングを追求することが、それぞれの国の発展につながっていく自国ファーストで海外展開の視野を広げていくべきであると考えます。
日本企業が海外展開するには様々なハードルがあります。単なる海外に販路を求めるだけではなく、連携をどう進めていくかという視点から留意するべき点を述べたいと思います。
①文化と言語の理解
どの国であろうと異なる文化や言語に対する理解が不可欠です。相手方のビジネス環境や慣習を理解し、十分なリサーチを行うことで、円滑なコミュニケーションと共感が生まれます。日本の常識を持ち込んだビジネスでは成功は難しいと認識するべきです。
②地元ネットワークの活用
国内ビジネスでも人脈は重要であるが、海外では特にパートナーや業界関係者とのネットワーキングが重要です。信頼できるコネクションを築くことで、信頼性の高いパートナーを見つけやすくなります。日本企業の人脈づくりから地元商工団体との交流なども有益です。
③法務面の確認とリーガルサポート
異なる国の法律や契約条件には慎重に対応する必要があります。地元の法律事務所やコンサルタントのサポートを得て、契約条件やリーガルなポイントをクリアにしておくことが肝要です。問題が起きてから対応するのではなく、普段から規制や商習慣に精通しておくためにも費用はかかるものと理解しておくべきです。
④ビジョンと目標の共有
連携先とのビジョンや目標を共有し合うことが成功の基盤となります。ビジネスの方向性や期待値を明確にコミュニケーションし、一致した理解を築くことが重要です。
⑤技術とイノベーションの共有
技術やイノベーションの共有は、連携の効果を最大化します。お互いの強みを理解し、技術的なシナジーを生かすことで、共同で市場を開拓する力が強まります。但し、リターンのない一方的な技術供与とはならないよう留意が必要です。
これらの留意点を踏まえ、相手企業との連携においては柔軟性とコミュニケーションの重要性を強調します。成功する連携は、互いの強みを最大限に引き出し合い、持続可能な協力関係を築くことにあります。これらは展開国がどこであったとしても海外展開共通の鉄則と心得るべきかと思います。
