事業再構築補助金の「申請代行」なんかに騙されてはいけない

事業再構築補助金の第二回公募の採択結果が発表となりました

遅れていた事業再構築補助金の第二回公募の採択が本日１８時に発表されました。今回の申請者数は20,800者（要件を満たした申請件数18,333者）の応募に対し、9,336者が採択される結果となりました。申請者数に対する採択率は４５％でした。第一回公募の申請者数が22,231者に対しての採択が8,016者で採択率が３６％であったことを考えますと、少し門戸が広がった印象があります。第一回公募で採択されなかった事業者が再チャレンジでリベンジを図ったことも多かったためと、採択されるための情報も広がったことで採択率が上がったように感じました。

多くの支援機関やコンサルタントが入り乱れて支援を展開した

補助金規模が大きいため、認定経営革新等支援機関のみならず、民間コンサルタントや社労士、行政書士まで入り乱れて補助金申請支援のセミナーや売り込み活動が第一回から激しかったと思います。

第一回の採択結果を受けて、中小企業庁の担当責任者が公開した動画では、支援事業者の一部に高額の２０％もの成功報酬を吹っかけていると批判していました。そもそも補助金というのは事業計画に基づいて実践して事業成果を出す助成のためのものであって、応募書類の事業計画書を作成支援しただけで採択時点で成功報酬なんていうのがおこがましいという考え方です。最後まで事業支援をおこなって２割というのはわからないでもないが、事業再構築の事業計画作成支援の報酬なんて２－３％の価値で十分であって、実際認定支援機関の６割以上が無償で支援していると言っていました。

確かに成功報酬で２割なんていうのは求めすぎのような気もしますが、一方で認定支援機関にタダ働きさせて当然という論理もいかがなものかと思います。認定支援機関にはいろいろあるわけで、地銀や信用金庫などの取引金融機関や商工会などの公的機関、税理士でほぼ７割以上を占めており、それらは元々事業計画策定支援などのコンサルティング業務は本業ではありません。事業会社の取引機関として支援しているだけですので、無料であっても支援はできますし、認定支援機関として国から認定されているだけで、支援業務に対して国から報酬があるわけではないのです。だからといって、十把一絡げに事業再構築補助金の申請支援にコンサルタントを含む支援業者が報酬対価を求めることを一方的に批判するのは的外れのような気がしています。

実際、知り合いのコンサルタントがこの事業再構築補助金の事業計画策定支援を行っているのですが、この支援業務を企業が採択されるために本気になって取り組むには時間も労力もかかることは確かです。とても５社以上を引き受けることなんてできないとのことです。中小企業診断士が支援される際にはだいたい同じようなコメントです。平均で５００万円の補助金申請だとして、２－３％が報酬としたらわずか１０万～１５万ということになります。１日か２日で事業計画が描けるのであればそれぐらいでも十分でしょう。しかし現実は事業計画の骨子を固めるだけに何度も面談して事業会社のＳＷＯＴを徹底して分析して、それこそ何時間もかけて作成して何回も何日もすり合わせを行うのです。正直労力や専門性の深さ、支援業務量を考えると、あながち２０％の成功報酬というのは悪徳とまでは言えないようにも思うのです。人材紹介や不動産紹介のマッチングですらも２割以上の手数料を取りますし、研修提供会社などは１日研修を２０万で売って講師には５万程度しか払っていないのが普通の世界なので、補助金支援は無償が当たり前というお役人の感覚の方がどうかしていると思うのです。

表向き報酬なしでも支援できる公的機関や金融機関、税理士の認定支援機関とは異なり、経営コンサルタントとして真剣に事業会社が補助金に採択されるように支援しているところはそれなりに報酬の価値はあると思いますし、実際認定支援機関であっても経営戦略や事業計画立案についての専門性は中小企業診断士などのコンサルタントを活用しているところが多く、結果として診断士が関わった応募案件については採択率も高い傾向が報告されています。

一方で、「事業再構築補助金の申請代行します」という売り込みをしているようなところはまずやれる能力がないと考えて間違いないです。決して中小企業診断士が経営戦略構築や補助金申請支援を行うときには「申請代行」という代筆屋的な言葉は使いません。コンサルティングの本質は補助金申請の代行ではないからです。

国が求めている事業再構築の適用条件を満たし、補助金の支給を受けることができたとしても、実践できなければ大変なことになることが支援代行業者には理解できていません。この補助金は企業が生き残れるかどうかの存続をかけた経営再構築の計画に対するものです。うまく計画を第三者に書いてもらっておカネがもらえればラッキー！というようなものではないことも事業会社にはわかってほしいのです。それこそ単なる申請代行なら２－３％で十分かも知れませんが、経営コンサルティングの価値は無償奉仕というものではないことを国も理解するべきではないかと思います。

第三回公募で真剣に採択されたいのなら相談する相手を選ぶべき

現在第三回公募が受付中です。９月２１日が締め切りです。今回第二回に涙をのんだ事業会社が約半分の数千社あります。以降の採択状況にもよりますが、第五回まで公募が続くとされています。おそらく第一回、第二回で不採択となった事業会社の皆さんは、すぐに認定支援機関と打ち合わせされることでしょう。不採択となった理由を両者で分析し、当然再チャレンジを考えておられるところが多いと思いますが、本当に採択されたいのであれば、同じ支援者に見直しを頼むのはやめたほうが良いと思います。

理由は第一回、第二回の申請でお願いした認定支援機関はそれなりに分析して採択されるようにアドバイスして事業計画にまとめたはずです。その認定支援機関がアドバイスした結果が不採択となった現実をよく理解する必要があります。ただ、再チャレンジするにしても、また最初から新たに認定支援機関を探して一から立て直すのは相当ハードルが高いと思いますし、第三回の締め切りには間に合いません。

そこでまず、お薦めしたいことがあります。それは、事業計画立案に長けた専門家、特に中小企業診断士に一度事業計画書を見てもらい、別の専門家の目から見た不採択となった要因をコメントしてもらうことが一番の近道となると思います。他の経営者の意見を求めることも有効ですが、第三者の経営コンサルタントによるセカンドオピニオンが最も効果的です。同じ認定支援機関のみに頼っても結果は同じとなるでしょう。審査員と同じような視点で事業計画の中身の問題を掘り下げてもらわないと先は見えません。

セカンドオピニオン無料相談会を行います

私の過去のブログでも申し上げましたが、法人化した中小企業診断士自身が認定支援機関に登録されるにはハードルが高い制度となっているため、当面私自身が認定支援機関になって補助金申請の支援を直接行うつもりはありません。

ただ経営支援アドバイザーとして中小企業が事業再構築を実現するための応援はしたいと考えており、実際認定支援機関による事業計画策定の支援よりも、より採択に直結する高度な事業計画策定の気づきをお伝えすることで貢献できればと考えております。したがって、申請のための着手金とか成功報酬のような形で直接補助金申請代行業務の委託を受けることはしませんが、事業再構築計画を成功につなげるための伴走者としてのパートナー支援のような形で何らかのお役に立てれば幸いです。

そこで、今の段階で申し上げるのはある意味不謹慎かも知れませんが、不採択となった事業再構築計画の問題点について、経営計画立案の専門的立場からセカンドオピニオン個別相談会を無料で行います。もちろん将来第４回以降に申請を考えておられる事業計画の構想に対して、第三者の目から問題点を指摘してほしいと思われる方でも歓迎です。

因みに、私は中小企業診断士ではありますが、補助金申請支援はコンサルティングの本来の使命ではないと考えているので、支援先企業のパートナーとして共に経営革新を行っていくうえで補助金支援による貢献が必要と判断するときまでは、当面認定支援機関の登録申請はしないつもりでいます。

無料でセカンドオピニオン支援をした結果は・・・

実際、第一回目の公募で不採択となられたある企業から直接私のブログを見て、第二回のリベンジに向けて事業計画書を見てほしいとご要望をいただきました。そこで第一回公募で提出された事業計画書を見させていただき、ぱっと１５分ほど見て、こんな事業計画者なら不採択となるのは当然であると見抜いて指摘させていただきました。非常に驚かれました。

本来ならセカンドオピニオンを提供することで採択される条件を感じてもらえれば十分と考えていたのですが、第二回公募の再チャレンジに向けて支援してほしいと強く要望をされました。第二回締め切りまであまり時間はなかったのですが、無料でできる限り自分自身の会社のようにアドバイスをさせていただき、事業会社ご自身も短期間の間に夜遅くまで何度も推敲を重ね、どんどん改善されてこれなら大丈夫というところまで支援させていただき第二回目公募に再チャレンジ申請されました。

そして、本日９月２日の１８時に第二回公募の採択結果が発表となりました。

その結果は・・・もちろんご想像の通りです。

今月はたまたまの仕事が重なって時間が取れないのですが、もし真剣にセカンドオピニオンを求められたいのであれば何とかします。