大阪府の中小企業にとって耳よりな支援事業のお知らせ

経産省の補助金事業である事業再構築補助金は大規模で補助金額も大きいのですが、実施回を追うごとに審査基準も厳しくなるだけでなく、申請後の交付決定や実施報告でも相当複雑で様々な問題が提起されています。

一方あまり目立たないのですが、国ではなく都道府県レベルで同様の新規事業展開に対する補助金も実施されています。当然、対象とする企業はその地域内で事業を行っている企業が対象ですから、応募件数も少なく補助金額も小規模なため、そう大々的に注目されているわけではありません。

事業再構築補助金は採択率が２５％程度まで落ちていて、労力の割にはなかなか採択は厳しいですが、都道府県レベルの補助金で比較的ハードルの低い、つまり採択される確率が高いと思われる補助金を紹介したいと思います。

大阪府R６年度新規事業展開テイクオフ支援事業

この支援事業はもちろん大阪にある事業者を対象としていますが、大阪に本社か主要事業所がある中小企業に特にお薦めしたい補助金です。本日、この支援事業の公募要領が公開されました。

https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/takeoffr6/index.html

https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=43948

この支援事業は認定経営革新等支援機関による伴走支援と補助金支援の二種類の支援となっています。伴走支援と補助金支援の同時並列申請も可能です。伴走支援の採択企業数は100社、補助金支援は300社です。補助金額は補助対象経費の4分の3以内で上限100万円となっています。つまり133万4千円以上の補助経費を支出すれば100万円が補助される仕組みです。

伴走支援には認定経営革新等支援機関が7カ月間新規事業の支援を行います。補助金申請は認定経営革新等支援機関の関与の有無は関係なく審査されて採択が決まります。企業独自で申請しても構いませんし、支援機関以外のコンサルタント支援を受けて申請することもできます。

もちろん同時並列申請される場合には、補助金申請の支援も伴走支援をお願いする認定経営革新等支援機関が同時に支援する方が一貫性のあるストーリーで採択される可能性が高まると思われます。

認定経営革新等支援機関として支援のご依頼を承ります

当支援事業の申請期間は6月3日から6月28日と一か月もありません。申請されようと思われる企業の経営者は、できる限り早く認定経営革新等支援機関にご相談いただき、すぐに申請する新事業計画の策定に取り掛かることを強くお薦めします。

私は大阪府で認定経営革新等支援機関として中小企業をご支援していますので、当支援事業への申請支援をご要望がございましたら、新規事業のお取組み内容をヒアリングさせていただいたうえで、伴走支援の申請および補助金申請支援を承ります。補助金申請支援で不採択となった場合には支援対価はいただきませんので安心してご相談ください。ヒアリングの結果、新事業展開要件に合致しない場合にはお断りさせていただきますので、リンクの募集要領をご確認ください。

また、お引き受けできる業務量の関係で支援可能な企業様の数も限られております。場合によっては締め切りらせていただくこともございますので、早めのご相談をお待ちします。