事業再構築補助金採択にはセカンドオピニオンが重要

事業再構築補助金の第一次公募の採択結果があと１０日間から２週間の間に明らかになると思います。おそらく応募数が２万社以上で、採択率はいろいろな見方があるものの、最大でも４０％代ではないかといわれています。予算枠にとらわれずに厳しく審査するとしたら、８割が落ちるのではないかという見解を示す方もおられます。つまりどんなに楽観的に考えても半分以上が不採択になると思われます。

コロナ苦境の中、企業として生き延びていくために何とか打開しなければならないと考えておられた企業経営者にとって、総額一兆円を超えるかつてないほど巨額で中小企業の枠で最大６０００万円の補助金を獲得するチャンスはめったにありません。

この応募には既存企業をこのまま続けていくだけでは行き詰まる切羽詰まった企業経営者の叫びが聞こえてきます。しかし補助金と給付金とは全く違います。給付要件さえ合えば一定金額が給付される給付金とは異なり、補助金は国の政策に合致した事業の一部を補助するというものです。つまり、補助金は事業の中身の審査に通らないと採択されません。失敗しようが成功しようが一旦給付された給付金は、企業経営にどう使われようが基本は渡し切りであるのに対し、補助事業は事業計画の考え方だけでは不十分で、実際に達成実現できるかという観点から審査され、補助金の使途も事業計画で策定された経費以外のものは認められません。経費計画と支出だけを見るのではなく、その補助金を投入した事業を通じていかに生産性を上げ、利益を上げるかの結果が問われます。またあくまで補助事業なので少なくとも三分の一は自社で投資することが必須であり、それらを自己資金や借入金に依存するわけですから、補助金申請額が大きいほど、新規の再構築事業に失敗すると企業の存続そのものも危ぶまれます。実現可能性が低いと思われる事業計画に対しては、容赦なく再構築補助金の採択は不可となることは容易に想像がつきます。

認定支援機関だけに頼っているだけでは・・・

事業再構築補助金以外にもものづくり補助金であったり、IT補助金、小規模事業者持続化補助金など多くの補助金がありますが、いずれも採択には要件審査と、事業計画の中身を審査する事業化審査によって総合的に採択が決まります。

いずれも経営革新等認定支援機関が申請を支援する中で、事業計画の策定を支援機関と共同で行い、その確認が要件とされています。今回の事業再構築補助金の申請においても、通常多くの企業にとっては、たまたま顧問税理士や取引銀行が認定支援機関として登録されている場合には、それらの支援を受けて申請されていたと思いますが、実際全ての税理士が認定支援機関ではありませんし、取引銀行も主体業務として事業計画を策定支援する人的余裕がない場合が多いようです。仕方ないということで、同じく認定支援機関として機能している商工会議所に支援をお願いした方も多かったのではないかと思います。

ところが問題は、公認会計士や税理士が認定支援機関をされているところも、主体業務は税理業務や会計支援業務ですので、補助金申請にあたって、採択されるような事業計画を共同で策定できる余裕のある方は非常に限られているのではないかということです。

いくら補助金申請支援に力を入れておられるところでも、事業計画を深堀して支援するには、一人の税理士や銀行の担当者がかかりきりになってもせいぜい５社ぐらいが限界ではないでしょうか。ここぞとばかりに申請書の書類作成代行というキャッチフレーズで案件をかき集めているところもあります。多くの申請を請け負って着手金や成功報酬を狙っているそういったアドバイザーによる事業計画書の質は低くならざるを得ず、結果として採択率はかなり低いのではないかと予想します。

中には素晴らしい認定支援機関の方々も多くおられます。ただ皆さんがどうしても採択されたいのであれば、一人の認定支援機関に頼りきらないことが重要かと思います。審査の一番重要なポイントが再構築事業の実現性ある事業計画の立案であることを考えると、事業計画の立案に長けた専門家のアドバイザーからの意見を求めることが欠かせません。

不採択となったらどうしますか

６月中旬には第一次公募の半分以上が涙を呑む結果が示される可能性が高いと思われていますが、実際不採択の結果を受けたときに皆さんはどうされるでしょうか？

現在は第二次公募が受付中で７月２日に締め切られます。その後や採択状況にもよりますが、第五次まで公募が続くとされています。おそらく第一次で不採択となった企業の皆さんは、すぐに認定支援機関と打ち合わせされることでしょう。不採択となった理由を両者で分析し、すぐに手直しして第二次締め切りの７月２日までに再度申請されるでしょうか？　それともあきらめてしまわれるでしょうか？

双方とも正しい選択ではないと思います。理由は第一次の申請でお願いした認定支援機関はそれなりに分析して採択されるようにアドバイスして事業計画にまとめたはずです。その認定支援機関がアドバイスした結果が不採択となった現実を企業としてよく理解する必要があります。ただ、再チャレンジするにしても、また最初から新たに認定支援機関を探して一から立て直すのは相当ハードルが高いと思います。

まず、お薦めしたいことがあります。それは、事業計画立案に長けた専門家、特に中小企業診断士に一度事業計画書を見てもらい、別の専門家の目から見た不採択となった要因をコメントしてもらうことが一番の近道となると思います。他の経営者の意見を求めることも有効ですが、つまりもし再チャレンジをしたいなら、第三者によるセカンドオピニオンが絶対条件となります。同じ認定支援機関のみに頼っても結果は同じとなるでしょう。審査員と同じような視点で事業計画の中身の問題を掘り下げてもらわないと先は見えません。

セカンドオピニオン無料相談会を行います

私の過去のブログでも申し上げましたが、法人化した中小企業診断士自身が認定支援機関に登録されるにはハードルが高い制度となっているため、当面私自身が認定支援機関になって補助金申請の支援を直接行うつもりはありません。

ただ経営支援アドバイザーとして中小企業が事業再構築を実現するための応援はしたいと考えており、実際認定支援機関による事業計画策定の支援よりも、より採択に直結する高度な事業計画策定の気づきをお伝えすることで貢献できればと考えております。

したがって、申請のための着手金とか成功報酬のような形で直接補助金申請代行業務の委託を受けることはしませんが、事業再構築計画を成功につなげるための伴走者としてのパートナー支援のような形で何らかのお役に立てれば幸いです。

そこで、今の段階で申し上げるのはある意味不謹慎かも知れませんが、不採択となった事業再構築計画の問題点について、経営計画立案の専門的立場からセカンドオピニオン無料個別相談会を下記要領で行います。もちろん採択結果が出る前でも結構で、既に申請されている事業計画書に対する第三者の目から問題点を指摘してほしいと思われる方でも歓迎です。

ZOOMオンライン　事業再構築補助金　事業計画セカンドオピニオン相談会

相談会　日程・スケジュール　：　

①６月２１日　　１９：００ー１９：４５　

②６月２１日　　２０：００ー２０：４５

③６月２３日　　１９：００ー１９：４５

④６月２３日　　２０：００ー２０：４５

⑤６月２７日　　１３：００ー１３：４５

⑥６月２７日　　１４：００ー１４：４５

参加費　：　無料　（ZOOM）

参加条件　：　前日１９時までに提出した事業計画書、決算書のファイルをメールで送信

資料を入手後にZOOM接続情報を返信します。なお、ZOOM相談会では経営計画アドバイザーとして、セカンドオピニオンの立場から事業計画の合否判定とその理由をお伝えします。今後についての個別ご相談に対しては無料助言の範囲で対応させていただきますが、再度の補助金申請業務支援には関われませんのでご了承ください。また相談会後は、いただいた資料データは全て当方にて廃棄消去致します。

上記日程と無料相談会の枠組みは６月一杯の範囲ですが、状況に合わせて７月以降の日程と相談会の進め方について改めて詰めていきたいと考えております。なお、この６月の日程でのご予約は先着優先としております。複数日程で選択可能であれば、その旨メールで日程候補と社名とご相談者名をご連絡ください。

無料相談会申込先　：

info@leapbridge-vj.co.jp   株式会社リープブリッジVJパートナー　杉浦直樹