国からの補助金や委託事業で思うこと

地上波や一般の新聞紙しか見ていない方はあまり関心がないかも知れませんが、今ネット界隈で大きな話題となっているのが、いわゆる厚労省から東京都等を通じて委託事業で行っている若年女性支援のNPO団体の会計が杜撰と言われている問題です。

この特定の問題に関して実施しているNPO団体を一方的に非難することは致しませんが、昨今国民の関心が高まっている税金の使われ方について、特にコロナ禍以降多額の国費が給付の形でばらまかれている観点から所感を述べていたいと思います。

補助金や支援金給付は将来へつながる投資であるべき

私たちの国や社会は税金で成り立っているというのは言うまでもありません。いろんな形で税金を国民が負担しているから安心して暮らしていける公的サービスを受けられるわけです。

もちろん税金負担のあり方が不公平だとか、税金が高すぎて生活が厳しいなどの納税の立場から大きな不満があるわけですが、その分当然のことながら税金の使われ方や公務員の仕事の質に向けても多くの批判が集まりやすくなります。

一般に、国や公共団体は収益を上げて税金を納める機関ではありません。つまり公務員は国民や企業が負担している税金を使う立場なわけで、ややもすれば国のお金を使うことが仕事になっているといってもよく、基本的なマインドとして税金をいかに多く（かつ国民のためになる・・・という自己だけのロジックで）使って事業をしていくかという感覚しかないように思うときがあります。

言い換えるならば使える予算が先にありきであり、その予算額そのものが公務員自身の権限やアイデンティティの拠り所になってしまっているため、どう使い切って翌年度に確保する予算をどう増やすかしか発想がないように感じます。

つまり国や公的機関で働いている公務員は、出と入りだけの単式簿記しか頭になく、どうコストを削減して生産性を高めるかという、税金を使うことによって得られる公務員一人あたりの付加価値の発想に乏しいように思います。

その使途がどう社会的資産価値を質、量で充実させていく投資となるのか、将来の国民や社会にどれだけリターンを生むものものなのかという公的事業それぞれが貸借対照表で評価されるべきではないでしょうか。

福祉はすべてにおいて問答無用で優先するべきなのか

国民の関心はいつでも福祉の充実はトップです。でもあえて皆さんに問いたいです。「弱いものを支援するのが当然ではないか、当たり前のことだ」と言われます。でもこれは社会的包容力が十分にあることが最低条件となります。

少子化で将来を支える人口がどんどんと減り、高齢化によって廃業せざるを得ない企業も今後急増していくことは確実で、このままでは社会全体が税金を負担する余力がなくなっていくのです。そういった国、社会はもはや福祉に支出する財源がなくなるのは火を見るより明らかです。

いわゆるタックスペイヤーよりもタックスイーターの声ばかりが幅を利かせる社会になった段階で、国自体が衰退の泥沼に沈んていくかどうかの瀬戸際にあるのではないでしょうか。

障がい者福祉は、健常者も障がい者もともに生きる社会を目指して将来の価値創出に向けた意義あるものと思います。生活困窮者に対する生活保護のあり方についてもいろんな意見があると思いますが、単なる給付ではなく、将来労働者として社会に価値を生むように立ち直る支援事業として意味があると思います。

ただ最近気になるのが高齢者福祉については対象人数が多いだけに声が大きいため、やたらといろんなことをやりすぎてはいないかということです。ちまちました交通機関の敬老パスとか高齢者というだけで優待するのは止めたらよいと思います。

また人権問題と絡めて様々な福祉支援事業をやたらと拡大していることが気になります。女性は社会的に差別されているというフェミニスト活動家が行政に取り入って福祉事業を利権化している構造も表面化してきました。何かSDG’Sの御旗が社会的に広がり、その中にあるジェンダーフリーの社会を目指そうという項目を唱える事業は絶対正義であると声高に叫ぶ人が多くなってきました。

SDG’Sの概念そのものに異論はありません。そういった１７項目のゴールが世界中で実現できれば良いとは思いますが、すべての項目が実現できるわけでなく、それぞれ国や民族によって事情が異なるのは当然です。実現に向けたスケジュールもバランスもいろいろだと思います。つまりもっと国民の中で多様な議論の積み重ねが必要なのですが、疑問を呈する人に対しては、国民が等しく平等な社会を目指す正義に反する差別主義者であるというレッテルを張って攻撃する人が多いということに違和感を禁じえません。

補助金の給付や公的委託事業を受ける人の矜持

私自身もコロナ禍によって一時支援金などの給付金や持続化補助金を受けたこともありますし、ＪＩＣＡやＪＥＴＲＯ等の公的機関からの委託事業の支援で海外渡航して業務を実施し報酬を受けています。

しかし少なくとも外務省の外部機関であるＪＩＣＡや経産省の外部機関のＪＥＴＲＯや中小機構が民間に委託事業を行うときは、厳格な競争入札手続きによって受託業者が決められますし、事業実施報告も費用精算も領収書一つひとつきめ細かくチェックをうけます。補助金の不正受給摘発には相当労力をかけて行っていますし、場合によっては刑事事件にもなったり、業務停止処分を受ける体制と運用がきっちりしています。

しかし、厚労省が委託事業でＮＰＯ団体に投げてまともな監査も行わず、不透明な会計を許しているかのような状況が発生しているのは、税金をどう国民に配るかという発想しかしてこなかった厚労省の体質にも問題があるように思います。話題となっている若年女性支援事業においても、あのような会計報告で何千万も出しているなんて信じられません。委託事業報告としては貧弱であり、公金を使って事業を行っているというマインドが欠如していると思えて仕方がありません。

利害関係者が男女共同参画事業の推進という名のもとに、自分の都合のように法律と仕組みをつくって「税金チューチュウー」システムで公金を貪っているという構図が見えてきます。既存のマスコミではほとんど扱っていませんが、税金の負担と使い方のあり方について一石を投じています。その活動と費用が適切なのか検証が必要であることは言うまでもありません。

少なくとも公金から補助金を支給してもらっている個人や事業者、また公的機関から委託事業を請け負うことができた事業者は、いい加減な会計報告は許されないことを肝に銘じる必要があります。もし不正があれば制裁は受けるべきであります。そして一番肝心なのが、その補助金や受託事業で何にどれだけの公金を使ったかの報告だけでは不十分です。公金を支給してもらった結果、どれだけ社会的価値が生まれたのか、定性的かつ定量的に成果を納税者に知らせるのは受給者としての最低限の矜持ではないでしょうか。