中小企業にとっての事業承継の最適ソリューション
近年、経営者の高齢化とともに後継人材不足、および少子化による労働力不足が深刻化していることは、ほとんどの人が何となく理解しているところだと思います。
しかし、今の日本の現状を考えると、これから急に人口が増えることはほとんど考えられません。人不足だからといって単純労働力の担い手だけでなく、高度人材も外国人労働者をもっと受け入れて活用するべきであるとか、いやそういう移民政策を加速させると治安が悪くなるのでダメだといった議論が数多くあります。
今までは創業者が何とか踏ん張って事業を続け、外国人材を活用しながら国内事業の生き残りをかけてきました。しかし、いよいよ限界に近づいてきたという意識が必要ではないでしょうか。日本の産業界を支えてきた中小企業の現状を具体的に理解しなければなりません。
中小企業の現状について押さえておくべき数字
日本の企業数は全部で何社あると思われますでしょうか。法人、個人事業者を含めて３５８万者です。うち、何と９９．７％が中小企業・小規模事業者であり、大企業は１万社余りしかありません。従業員数の７割が中小企業・小規模事業者です。しかも、小規模企業というのは製造業では従業員２０人以下、商業・サービス業では従業員５人以下が入り、小規模企業者数は３０５万社、全体の８５％に上ります。日本の産業は中小企業・小規模事業なしには成り立たない事実をまず理解する必要があります。
二つ目の重要な数字は、日本の企業の３社に１社が「経営者年齢が７０歳以上かつ後継者未定」ということです。２０００年時点での経営者の年齢のピークは５０台前半でした。２００５年には５５から５９歳になり、２０１０年には６０台前半、２０１５年は６５～６９歳になり、全く経営者の承継が進んでいません。そして２０２０年には６０～７０台と全体がなだらかにピークが低くなってきました。これの意味することは、後継者が未定なままどんどん経営者年齢が一方的に高くなるのではなく、止むを得ず休廃業に追い込まれる企業が増えているという事実を語っています。
後継者不在による廃業件数が年々増えています。２０２０年時点の休廃業件数はほぼ５万件に上り、そのうち黒字廃業が６割にも達しています。また廃業理由のうち、後継者難によるものが３割となっています。
２０２５年問題というのは、いわゆる団塊の世代の全員が後期高齢者になる年であり、企業経営者が引退を考える年齢である７０歳に到達する中小企業・小規模経営者数は２４５万人となり、うち約半数の１２７社が後継者未定であるという現実があります。１２７万社は企業総数全体の３５８万社の三分の一が廃業の危機にあるのです。
日本の産業界全体が後継者問題を解決しないと大変なことになります。このままの調子で本当に１２７万社が廃業することになると、２０２５年までの類型で約６５０万人の雇用、２２兆円のGDPが失われる可能性が高いと言われています。これは中小企業庁が公表した数字であって単なる推測ではありません。
事業承継を解決するには中小企業のM&A加速以外に方法がない
経営者が高齢化すると新たなことにチャレンジする気力もなくなってきます。家族にどう遺産を残すか相続税対策しか頭にない経営者が増えていることを肌で感じます。経営者が７０歳を超えてくると、これからビジネスモデルを立て直して、新たに借金して事業再構築を図ろうなんて考える気持ちもなくなりますし、今の借入金が多い事業を子どもに継がせるのは忍びないし、そもそも子どももいないので、今は黒字が出ている間に閉めようかと考える企業が多くを占めるようになってくれば、日本経済の競争力はさらに低下していくのは必定です。
バブル崩壊後の失われた２０数年、日本経済の活力、競争力がどんどん地盤沈下し、賃金も全く上がらなかったのは、事業承継が進まない結果による経営者の高齢化と無関係であるとは思えないのです。新興国の高度成長とその活力を目の当たりにしてきた経験からも、成長性と経営者の活力・若さと相関関係があるのはまず間違いありません。
国内市場の縮小と事業承継の問題の解決には、思い切った事業買収による経営承継、または事業売却によるM&Aの加速が不可欠となっているとの思いを強くもっています。事業承継のソリューションにはM&Aなしには廃業しか残された道はなく、従業員の雇用喪失に加え、培ってきた技術やノウハウが日本の産業力から消えてしまいかねない状況に危機感を持たなければなりません。
かかる状況にあって、年々中小企業のM&A件数も拡大基調にあります。しかし、現状は中小企業のM&Aは年間４０００件弱に留まっており、廃業リスクのある１２７万社という現実を考えると、もっと加速させる必要があります。ところが、大手M&A仲介会社やマッチングサイト運営事業者の中には、M&A成約による手数料収入に重点を置き、事業承継の経営課題解決という社会的意義についての意識が希薄であるところも感じています。
中には成約やマッチングの成功報酬だけでなく、登録や着手金、基本合意時点での中間金報酬など、あらゆるポイントで報酬を売却側、買収側双方から獲得し、営業社員は高額の成約報酬を得ています。しかも成功報酬は譲渡価格に基づくのではなく、負債も含めた移動総資産にレーマン方式による５％をかけるため、負債の大きい中小企業にとっては不信感を覚え、ハードルが高い原因の一つとなっています。
中小企業のM&A加速のお役立ち
日本経済の帰趨を決するといっても過言ではないスモールM&Aを儲けるための手段にするのではなく、日本の社会を維持発展させるための貢献事業として、大手M&A仲介会社やマッチングサイトにできないお役立ちを提供したいとの思いから、日々中小企業の事業承継のことを真剣に考えている士業による支援ネットワークによる、事業承継課題解決のための伴走型M&Aアドバイザーとして支えていきたいとの思いで事業を立ち上げることに致しました。
下記のような８つのステップで完全成功報酬型でご支援していきたいと思いますが、特に私の専門性を活かして、海外子会社拠点の事業承継課題にも対応するM&Aによる売却や、新たに海外展開したい企業が短期間・ローコストで海外拠点を構築する買収の橋渡しにも積極的に関わっていきたいと思います。
https://value.leapbridge-vj.co.jp/business_succession
① 事業承継・M&A相談
STEP１ ： 事業承継相談・秘密保持契約・簡易診断（売却意向時）
STEP２ ： M&Aソリューションの提案 （企業売却・事業譲渡・企業買収）
② M&Aアドバイザリー契約
STEP３ ： 基本契約（成約時報酬の合意、デューデリ協力合意等）
③ 候補先紹介・面談
STEP４ ： M&Aプラットフォーム登録紹介 ＜登録時費用発生＞
STEP５ ： 面談セッティング
④ 基本合意
STEP６ ： 売却側、買収側で譲渡金額、スケジュールの大枠合意
⑤ デューデリジェンス ＜有料＞
STEP７ ： 財務デューデリ、法務デューデリ等 （人事・営業を含む）
⑥ 最終契約 ＜成約手数料発生＞
STEP８ ： 譲渡最終契約
⑦ PMI (Post Merger Integration)伴走支援
