経営革新等認定支援機関になるのは見合せます

最近いろんな補助金や支援金の申請要件や事業承継税制の策定、経営力向上計画などの事業計画策定に認定支援機関関与が必要となることが多くなりました。

そのたびに日頃認定支援機関とつながりのない企業にとっては補助金申請すらできないと混乱が起きているようです。この認定支援機関は全国で約３万７千ほど登録されています。そのうち７割が税理士や金融機関、商工会議所などの公的支援機関などです。他に公認会計士や弁護士なども登録されています。

一方、社労士や行政書士、司法書士などはすぐには認定支援機関として登録はできません。中小企業大学校で一定の研修を受けて試験を受けて認められたりする他、民間のコンサルタント企業が登録する場合にはさらにハードルが高く、経営革新計画を事業として支援した実績条件をクリアしてかつ主たる支援担当者が支援能力確認のための研修と試験が必要となります。

本来、この認定支援機関の本質的業務に一番近い機能やスキルを持っているのが中小企業診断士です。ところが診断士でこの登録支援機関となっている人は税理士などに比べると遥かに少ないのです。そのため制度自体はうまく機能していないように思います。

診断士も以前は社労士や行政書士、行政書士と同じように中小企業大学校で１７日間の研修を修了しないとスキル認定されませんでした。今から３-４年前に制度改定され、中小企業診断士が個人として３年以上の支援実務実績があれば能力条件はクリアされることになりました。つまり税理士や弁護士と同様に申請すれば認定されるようになったのです。

もともとコンサルタントが補助金の支援業務は本来あるべき使命ではないと考えていましたので、この分野で企業支援を行うことはしていませんでした。しかし、これほど国としての様々な支援が拡充されてきますと、補助金をトリガーにして成長戦略を支援することも重要になってきました。そこで登録できるかどうかG-bizIDを取得して申請してみたのです。

ところが私は現時点では認定支援機関に登録することができませんでした。まだ制度自体に問題があるように思うのですが、中小企業診断士が登録支援機関に申請するときには個人資格での判断になります。つまり個人事業として３年以上の支援実務実績が必要です。私自身は独立開業して既に７年になりますので、支援実務要件はクリアします。しかし、問題が一つありました。法人成り、つまり会社化した時点で、民間コンサルタント法人としての条件クリアが必要になってしまうのです。個人の資格では認定支援機関となるためには、過去３年間の個人事業としての確定申告書で診断士としての個人業務を行っている証明が必要でした。法人として申請する場合も直近３年間の確定申告書が求められ、かつ法人としての経営革新計画を主体的に支援した実績条件プラス、主体業務支援者自身がたとえ診断士であったとしても法人としての能力を証明できないということで、研修を修了しないと支援能力が認められないということでした。

いろいろ考えたのですが、あえて登録支援機関として登録することはしないことにしました。もちろん法人として支援依頼をいただいたときは全力で支援致しますが、その結果条件が整えば登録することも考えることにしました。

今の制度で登録支援機関は本来あるべき支援ができているのか

たとえ登録支援機関ではなくても、いろんな補助金や助成金に関する仕事をいただくことがあり、審査業務に携わっている診断士も多いと聞いています。

でも、私自身が何か補助金や助成金の申請に対する審査業務を請け負っているか、また過去やったことがあるか・・・については何も申し上げられません。たとえ審査に携わるようなことがあっても守秘義務がありますので・・・！

これはあくまで一般論、また過去審査業務に関わった方から聞いた話として参考になればと思います。そのまず第一に企業が様々な補助金や助成金申請をしてきますが、最近では認定支援機関が関わることが多くなりました。当然提出された申請書類の中にはどの認定支援機関が確認したかがわかります。

これは複数の診断士から聞いた範囲ですが、税理士や銀行が認定支援機関として支援した経営計画書の中身と、中小企業診断士が認定支援機関として支援した計画書の中身を比べると明らかに質の違いがあるということです。一見して高得点で当然採択されると思われるような計画書を支援した認定支援機関は、非常に高い確率で中小企業診断士が支援していたということです。逆に書いてある中身がよくわからない、数字も戦略的に根拠が薄い計画を支援している支援機関のほとんどが税理士であったという経験を聞きました。まあ認定支援機関の約７割近くが税理士ですから仕方ないかも知れませんが、本当に経営革新の支援ができているのでしょうか。

補助金申請で確実に採択されるためには

補助金申請の審査に一体何人の審査員がどれぐらいの時間をかけて審査しているのかについては全く知りません。ただ確実に言えることは、決して一人の審査員が１０分程度でパッと決めてしまうようなものではなく、読むだけでも３０-４０分かかる書類をじっくり見て、少なくとも一件ずつ相当の時間をかけ、複数の人が評価して総合的に採否を決められることが常識だと思っています。違うという方もおられるかも知れませんが。

これも以前補助金・助成金の審査員を経験したことがある人から聞いたことです。当然得点が高くなる申請にはそれなりの理由があると言っていました。それは決してグラフや写真を使って見栄えのよいお化粧した計画書の得点が高いということではないらしいです。

それは実に当たり前のことだろうと思いました。あまりにも公募要領をよくみていない申請者が多いとのことで、公募要領にご丁寧に審査項目について詳しく説明してあるのですから、「その審査項目で問われたことに対して問われたように答える」これに尽きるということです。計画書の中には、小さい字でだらだら自分のこだわりや自分だけが思っている強みの自慢話を延々と書くのに、審査項目で問われたことに一切答えていない申請書は０点をつけざるを得ないというのです。

よくよく考えてみると、中小企業診断士の二次試験での鉄則が「問われていること（つまり題意）に対して問われたように答える」であったことを思い浮かべます。二次試験では各設問ごとに対する短文回答には文字数制限があります。余計なことを書くと文字数が足らなくなり、ポイントからずれてきます。そして不合格となるのです。

補助金や助成金申請も同じではないでしょうか。国が公募で求めている条件に合わせて計画書を作れば自動的に審査点は高くなります。当たり前ですよね。なぜなら審査項目ごとに点数をつけるのが審査員の仕事なのですから。支援をしている認定支援機関は本当に申請書を見ているのかさえ疑うこともあったとのことです。本当に採択されたかったら支援者も選んだ方がいいです。

あくまである人の話なんで私とは何も関係ありません・・・よ！