中小企業の海外展開を支援するものづくり補助金に挑戦しませんか

令和6年補正予算が国会を通過しましたが、中小企業の海外展開を支援する補助金が含まれているのをご存知でしょうか。

ものづくり補助金は数年前から継続的に実施されている有名な補助金で、主に製造事業の生産性を向上させるための設備投資の補助金と思われがちですが、サービス事業や商業関連の生産性向上のための設備投資にも広く活用されています。

一方、この補助金は国内の設備投資だけを対象としているのではなく、海外市場獲得のための取組みとしての新製品開発や販売促進費にも使える「グローバル枠」というものが令和元年度補正から設定されていることはあまり広く認知されていません。実際、昨年実施された第18次採択結果を見ますと、申請者総計が5,777者に対し採択者数が2070者のうち、グローバル枠の申請者数がわずか163者で採択者数が39者と採択数、率ともに低い状況です。

これはグローバル枠のハードルが高いことだけでなく、海外展開に特化した中小企業診断士等の専門家による支援活用が弱いのが原因の一つではないかと考えています。

補助金に採択されるには事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で練り上げ、高度なレベルで客観的かつ実現可能性の高い事業計画書の審査をパスしなければなりません。

しかし残念ながらグローバル枠を対象としている海外事業の事業計画書策定を支援できる支援機関は、海外事業には精通していない金融機関や国内事業支援中心の商工会やコンサルタントではハードルが高すぎて、積極的に中小企業の海外事業を支援できるノウハウに欠けているために十分な支援提案ができないのが背景にあると思います。

一方で海外展開支援に特化した国際派の中小企業診断士として認定経営革新等支援機関の役割を果たせる人数も限られています。そこで全国の中小企業診断士で海外事業支援に精通した専門家をネットワーク化し、ものづくり補助金のグローバル枠特化型支援に取り組むことで検討しているところです。

以前のグローバル枠の申請の実態について調べてみますと、海外渡航費が補助金で賄えるのであれば申請してみようかという軽い気持ちで申請されていた企業が多かったように感じます。

今はまだ具体的な公募要領は公表されていませんが、令和6年補正には確実に含まれていることが明確になっておりますので、公募に向けて興味のある企業からのご相談を無料でお受けしています。

中小企業、支援機関である国際中小企業診断士側ともに採択の可能性を見極めることができたものだけに特化した支援案件のみ、採択支援から実施支援まで海外事業コンサルティングと同レベルでチームで対応させていただきたいと考えています。

昨年の18次申請時のグローバル枠の申請要件をご紹介しますので、是非ご検討をしてお気軽にご相談いただければと思います。