海外事業は販路開拓とサプライチェーン強靭化が基本

日本企業にとって少子化加速による人口減少問題は、事業基盤を国内に置いている限り、事業の継続性に由々しき事態を引き起こすことは避けられません。「国内市場は現実的に縮小し地方はどんどん疲弊」「企業・社会を支える労働力不足も減少」「部品材料のサプライチェーンが不安定化し調達コストも上昇」、さらに「事業承継者がおらず企業存続自体が危機」など輻輳する経営環境の変化にただ立ちすくんでいるだけのように見えます。

中小企業は主に部品製造の下請けや小規模店舗やサービスの提供に留まっているところが多く、自ら海外に打って出て販路開拓を行ったり海外のサプライチェーン開拓に取組まれているところが少ないように感じています。せいぜい国内事業で不足しぃている労働力を補うために、外国人材活用で技能実習生などを活用していたレベルではなかったでしょうか。

海外展開による新規市場と調達先開発に本気に取組む

国内に留まっていてはもう未来はありません。「海外事業といっても誰もやれる人がいないし取り組んだこともないのにどうやるんだ？」とおっしゃる企業の経営者は、従業員のためにも早急に事業を売却することを考えるべきではないでしょうか。そうこうしているうちに外国人の労働者すらも日本に来てくれなくなる現実が目の前に来ているのです。

既にご存知の方もおられると思いますが、ただでさえ若い労働者が減少しているにもかかわらず、今や日本で働くよりも海外に出稼ぎに行った方が収入が高いとして、若い日本人労働者が海外に流出しています。海外では今日本食ブームです。欧米やオーストラリア等の日本食レストランで働くと月給数十万円稼げるのです。海外でのラーメン店の価格が一杯２０ドルや３０ドルするのです。ほとんどサービスらしいものを受けていなくても、アメリカでチップが２０％以上手に入るのです。これはあくまで飲食店での事例ですが、このような事例は産業界全般に広がっています。海外で事業を再構築し、働き場所を海外に求める流れが今後加速していくと思います。

であればどうすれば良いのでしょうか？

海外事業で取組むことはそんなに複雑なことではありません。要するに事業として最も強みを発揮できる分野で、新たに狙いを定める海外市場の構造と規模を分析し、競合に勝てる価値と競争戦略を構築して実施するだけです。まず具体的にやるべきことは「市場開発」と「調達先開発」の２点に本気で取組むことです。

しかし、この２点を自社の経営資源だけで全て実施することはまず無理です。どんなに大規模企業であったとしても、自社だけで完遂することは不可能です。必ず協力者とのネットワークが必要です。他社が有している技術やノウハウ、製品供給、販路や顧客網をいかに活用するかにかかっています。

今までは日本企業自身も国内事業でその活用で成長発展してきたわけですが、その経営資源の強みを有している協力者は、最早日本国内では限りなく減少していきます。

そうであれば海外の企業との連携強化以外に企業が生き残る道はなさそうです。しかし、海外とのコネクションなど一切ないし、どこか今作っている商品を海外で販売してくれる商社や代理店がいないかという思いだけで、じっと何も動かないままでは座して死を待つのみではないでしょうか。

ビジネスマッチングで販路開拓と調達先協業の取組みを

今まで何度か海外企業とのビジネスマッチング商談会などやセミナーに参加したことがある企業も多いと思いますが、おそらく大半は空振りに終わってしまっているのではないでしょうか。それは何故でしょうか？

公的機関が主催するマッチング商談会はウィングが広すぎて、ピンポイントに企業の海外展開ニーズに合った提携候補先を見つけるのは厳しいと思います。海外企業側にもそれぞれ求める提携先の条件というものは違っています。海外企業にとっては自社の製品を日本で販売してほしい販売代理店を求めるところもあれば、新製品開発のための技術提携をしていほしいとところもあります。また日本企業としては現地での販売代理店を求めるところもあれば、委託生産先や部品調達先を探しているところもあります。針先を合わせるぐらい難しいのが海外間提携だと思います。

そうであればより提携先とのマッチングを成功させるには、出発点は企業戦略のコンサルティングであるべきだと思っています。企業が存続発展させるための海外事業のビジネスモデルの構築を企業と専門家が共同で策定し、その方向性にあった提携先候補を海外ネットワークを有する専門家が、実際に企業とともに現地に随行しマッチング商談会ツアーを実施することが一番の近道になるとの思いを強く持っています。

そこで本気の中小企業を支援すべく、「ベトナム企業とのビジネスマッチングコンサルティングツアー」を新たな事業として開始することにしました。何社も集めたツアーではありません。個別のカスタム商談会ツアーを企画提案します。さらに具体的に商談成立となり、事業提携契約や場合によってはM&Aや合弁事業設立まで一気通貫で継続支援も視野に入れています。

ご相談は無料です。いつでもお問合せいただければと存じます。