グローバル経営診断士への期待

コロナはまだまだ終息の目途は立っておらず、欧州では急激に感染者数が増加しています。日本ではいろんなGoToキャンペーンが実施され、スポーツやコンサート等の観客も増えつつあり、徐々に経済活動が活発化している一方で、なかなか新規感染者数が一気に減るまでには至っていません。

土日の人出も結構増えてきているという実感はありますが、インバウンド需要に偏重していた飲食店やドラッグストアが集中している商店街、市場などはまだ立ち上がる気配がありません。

先日ミナミに所用で立ち寄ったときに町の様子を見て驚きました。結構ターミナル駅の周辺には人出があったのですが、道頓堀の周辺ではほとんど人がいません。まだ時間が早いせいもありますが開いている店舗が半分ぐらいしかないのです。当然外国人らしき人はおらず、地元の住民やキャリーバッグを引いている日本人旅行者がぱらぱらと歩いている程度でした。コロナ前は一日中外国人で埋め尽くされていたあの道頓堀かと信じられませんでした。中国人がマスク不足に乗じてあちらこちらで開いていた輸入雑貨店やドラッグストアなどはほとんど壊滅状態でした。大手のドラッグストアも開店休業状態で数店舗は既に閉鎖していました。

コロナ対策の補助金制度と士業

しかも、多くの店舗が閉鎖していると同時に、あちらこちらでビルの建て替えや大幅改装の工事をやっていました。コロナによる市場環境の激変に対して、ビジネスモデルの革新に真剣に取組み、生残りをかけて地殻変動が起きている様子を身近に感じられました。ただ立ち止まっているだけで自ら変化せず、いずれはコロナがおさまって以前のように戻ることを期待しつつ、国が助けてくれるGoToキャンペーンで何とか一息ついているだけでは先はありません。

コロナ対策で様々な支援策や補助金制度が打ち出されています。ところが企業の中には、補助金を手に入れることしか眼中になく、企業をどう革新していこうという確固たる経営方針も打ち出さず、ただ補助金を得るためだけに、締め切りの直前になって専門家に申請書類作成を丸投げしてくるだけのところが結構あります。

私は基本的に補助金申請の業務代行だけの仕事は受けないことにしています。士業の中には補助金申請の代行を支援業務の中核にして売り込みをされている方もおられます。専門家はそれぞれの考えがあってされていることですし、補助金申請が採択されるように書類作成の支援を行うことでクライアントが望む結果を得るお手伝いをして、その報酬対価を得る形での士業の役割に対しては肯定も否定もしません。

ただ私自身が企業経営のお役に立ちたいというスタンスとは違います。コンサルティングを通じて企業の成長発展に貢献したいとする私の事業の範囲に、補助金の申請書類作成だけの支援はありえないのです。補助金に対して「もらえるものなら何でもいい」という経営姿勢では、補助金のために経営理念とは違った事業を無理やり膨らませて申請書類にまとめてたとえ採択されてお金をもらったところで、ほとんどの場合その税金による補助金という名の未来への投資は失敗に終わるでしょう。単なる赤字補填に終わってしまうだけです。

本来コンサルタントは、企業が成長発展していくための経営伴走パートナーであるべきです。しかし、補助金申請の支援は一切行わないというわけではありません。クライアント企業が困っている本質的な経営課題を一緒に悩み、方向性を議論し、最適な対応策実践を提案してハンズオンで実現していくお役立ちを事業の根幹に据えています。

ゆえに社名もリープ（飛躍発展）するためのブリッジ（架け橋）となる企業のパートナーでありたいという意味を込めて命名しました。

もちろん、成長発展のために直近の危機を脱し、ビジョン達成のために不足している経営資源を補完するのに適した補助金制度を活用できると判断したときには、もちろん全力で補助金申請書類作成の支援を行います。しかしあくまで主役はクライアント企業の経営者自身です。コンサルタントをパートナーとして相互信頼関係が築けるかどうかです。士業を業務代行のコストとして見るか、それとも成長発展の付加価値と見れるかどうかの違いで、企業の将来が決まるということに気づいていただきたいなと思うのです。

グローバル経営診断士への期待

グローバル経営診断士という資格はありません。しかし昨今、中小企業診断士が果たすべき役割は、経営環境激変の中での企業診断、戦略構築・実践に向けたグローバルな広がりが求められています。

一般的に社労士や税理士、行政書士などの領域においてはグローバル対応はありません。会計士や弁護士の領域では、グローバルなマーケティングや販路開拓でクライアントを支援する役割はありません。人材紹介会社や人事コンサルタントには、経営という観点からの機能は十分ではありません。

一方、中小企業診断士は本来経営全般の診断助言という多岐にわたる分野での支援機能と知見を持っています。ただ、残念ながらグローバル市場で事業活動を推進している企業のニーズに最適なグローバル経営コンサルティングの機能があるか、またそれを実践する診断士の人材層とその能力、経験が十分かどうかという点ではまだまだであると思います。

海外展開支援という領域においては、どうしても海外での実務経験と診断士としての国内外一体の経営分析、診断、助言のスキル開発が求められます。特に、コロナの問題はDXを加速し、激動するグローバルな市場環境変化に、国内外一体で経営パートナーとして最適なグローバル経営革新を支援するコンサルティングの役割が急速に高まっています。コロナやDXの変化が起こる以前より、日本は少子化の加速による労働力の不足や市場の縮小、事業承継の課題に直面しています。これだけ激変する世の中で、国内に留まっているだけでは企業経営はもうもたないところまで来ているのです。

これからはネットワークの価値が雌雄を決する時代です。国内市場しか知らない、取引先はほとんど決まっているが、どんどん受注量が減っている、人の採用がままならず外国人実習生を採用しているがコストはかかるし問題も多い、それだけでなく経営者や熟練工の後継者がいない・・・・。ビジネスモデルを根本から革新するために、企業経営者一人でやっていけるでしょうか？　海外とネットワークを構築することで新たな付加価値が生まれる可能性は随分と広がります。

一歩前に踏み出す前にコロナに潰されてしまってもいいのでしょうか？　グローバル経営パートナーとネットワークを構築するためにも、グローバル経営診断士を活用することが有効な処方箋になると思います。