今後日本社会が直面する７つの激変

コロナショックは、私たちのライフスタイルや今まで当たり前と思っていたことを劇的に変えていく地殻変動を起こします。今まで朝会社に通勤ラッシュに揉まれて会社に行って、同じようなルーティングの仕事をこなして、夜は残業してその後居酒屋で飲んで帰る、そういった当たり前と思って送ってきた人生が根底からひっくり返っています。外出自粛で会社に行かずに在宅勤務で仕事がこなせるようになり、人が集まる環境での店やイベントからレジャー、観光全てが営業自粛となって、日々の暮らしがどうなるのか、先行きが全く見えなくなってきているのではないかと思います。

仕事が吹っ飛び、休業に追い込まれる人が増加し、今後事業が行き詰まる事業が広がるのは間違いないところですが、一方で世の中がどう地殻変動を起こして、コロナが終息したとしても、私たちの暮らしが一変してしまう足音がいたるところで聞こえてきています。平時では何かおかしいと思っていても、一向に動かなかったことが、このコロナショックという凄まじい外的要因の変化によって、一気に変わってしまうことがあるのではないかと感じます。逆にこの外的要因の激変にうまく対応できたところが、アフターコロナを生き延びてさらに発展していくチャンスをつかむと思います。まさに変化に立ちすくみ、変化をおそれ、変化から目をそらすところが、つぶれていく運命となることは間違いありません。「変化こそチャンス」と今、動いている人々に注目したいと思いますし、私自身も変化の時流に乗るために何をなすべきか、今こそ考え、行動する時期だと痛感し、外にも出れないので、くだらないワイドショウを見るのではなく、日常以上に勉強することが多くて、収入は激減なのに非常に忙しい日々です。

今後いろんなことが劇的に変化しますが、すぐに私たちの暮らしに影響が出てくることから一部について、見通しと私の考えを整理してみたいと思います。共通することがあります。それは明らかにデジタルトランスフォーメーション、つまり価値のIT、オンライン化が世の中を根底から革命を起こしてくるとみてよいでしょう。７つの切り口で整理してみましたが、一つひとつで一冊の本が書けるほどの内容ですが、今後私たちが考えるべき変化対応について項目だけでも挙げてみます。

１．あらゆることへのオンライン化が急激に加速

人の接触を８割減らすには外出を自粛しなければなりません。人と人が直接触れ合う仕事は否定されています。緊急事態とはいえども、顧客が求めている価値は、人のコンタクトによるものではなく、情報の価値をオンラインで提供することが価値創造の当たり前になってしまいました。人とのコミュニケーションはZOOMミーティング、メール、SNSがこの二か月間で常識になりました。研修やセミナーもオンラインできないともう仕事はありません。

２．働き方改革から生産性改革へ

会社での仕事の仕方は一変しています。今年の始めまでは、働き方改革で残業規制がどうのこうのと言っていたのが、営業自粛している産業だけでなく、あらゆる分野で今や会社には出勤するな、在宅勤務での仕事に急変しています。今まで想定していた働き方改革の想定イメージとは変わっています。今後は、出勤して資料を作って、ルーティンの管理業務や業務処理をオフィスでやって、顧客回りをして営業をかけて受注して売上を追求していく、こういった仕事のやり方がガラッと日々変わっているのです。在宅勤務が当たり前の世の中に変わり、今や出勤するのは契約書類の作成と稟議押捺以外にはほとんど必要ないことに気づかされ、ふと何のために外出自粛の中出勤しているかと問われれば、ハンコ押すためだけではないか、そもそもこういった仕事は意味があるのか、といったことが山ほどあぶりだされています。まずコロナが終息したあとに問われるのは、その仕事が本当に必要なのか、在宅でも業務連絡でメールしたら、あとすることがなかったりして、本当に給料に見合う価値を生み出しているのかが冷徹に明確になってきます。また、高い賃料まで払ってオフィスを構える必要性は全くなくなってきますし、だいたい東京や大阪など都会に事務所を持つ意味はないということに気づきます。営業も顧客を訪問すること自体が迷惑となる時代になって、営業がZOOMやオンラインで代用できるようになれば、営業社員の人件費や出張費、その時間経費が完全に無駄ということから改革のメスが入ることは必定でしょう。よって、あらゆることがオンライン化していくと、人でないとできない仕事は全て排除されてしまう運命なのです。もし、人もロボットで置き換えることができれば・・・・あなたはもう社会から不要となるのです。

３．教育のしくみ改革が加速

日本の教育行政の歪が以前より指摘され、国際的にも教育の質の低下が目立ってきていました。教育の低下は将来の国力の低下に直結します。しかし、今まで慣例上改革ができなかったあらゆることが、コロナショックを契機に一気に改革できる絶好の機会になるのかも知れません。今、学校が閉まったままです。当面すぐに再開できないことから、思い切って９月入学・始業に切り替えてはどうかという意見が出てきています。今までの４月始まりの制度に対しては、世界の標準とはかけ離れていることから、教育レベルの国際水準との格差の原因の一つとされてきました。９月始まりだと、入試が混乱して就活にも影響が出るとか、８月の高校野球には３年生が出れないとか、４月を９月にずらすと全国の学生・生徒を半年留年させることと同じだというような異論もありますが、それらは些末な論議であり、コロナをきっかけにメリットが大きいと思う人が多いことから、一気に改革を断行してしまう意義は十分あると思います。正面切って反対根拠を持っている人はほとんどなく、だいたい賛成という人が多いので、やるとしたらいかようにも対応が可能だと思います。何せ非常事態なのですから。

４．マスコミの役割凋落とSNSへのシフト

今回ほど旧態依然としたマスコミの無力さを見せつけたことはかつてなかったのではないかと思います。情報が常にネットの後追いで、とりあげるニュースも人々が求める価値の高いものではなく、どのチャンネルも専門家ではない芸人コメンテーターが勝手なことばかり言っている番組を連日見せつけられたら、もう存在価値はなくなったといえる時代へ加速していくでしょう。確かにSNSでは噂レベルの情報も飛び交っていますが、ここには国民一般の意見や問題点の的確な指摘が広い範囲で飛び交っています。だいたいメディア自身、情報をSNSで注目を浴びているものを検索して、そこから取材して自分が好きなように切り出して放送する、記事を書いているという本質がばれてしまっています。高額で効果が薄れたマスコミへの出稿よりも、SNSへのネット広告の方が効果が高いことが実証されてしまいました。放送や新聞よりネットの方が遥かにスピードの点でも、情報の多様性という点でも優位なメディアになってしまっていることから、もう旧メディアの運命が尽きたといっても過言ではないでしょう。

５．中国包囲網の強化による政治経済情勢の不安定化

日本のみならず世界各国にとって、中国の影響はメリットよりも、ダークサイドの側面からの悪影響が大きいというのが共通のコンセンサスになりました。中国は必死になって恫喝や工作活動をやっていますが、いろんな意味での国際関係の台風の目になるのは常識です。産業界にとっては、過去中国の重要性はその市場の巨大さにありました（過去は労働市場としての豊富な労働力でした）。マスクの問題もさることながら、中国展開した多くの企業が日本に回帰することや、ASEANなど広域展開することを今後政府が後押ししていきます。今後は安全保障と経済は切っても切れない関係が深まることでしょう。最悪シナリオは軍事衝突への拡大リスクです。

６．産業の構造改革が加速

デジタルトランスフォーメーションに中国リスクに伴うグローバル市場地図の変化、生産性改革から外国人労働力の活用、そしてインバウンドなど観光産業の低迷と同時に、急速に伸びるネット関連商流、物流など、衰退と成長発展の産業構造に明暗がはっきりしてきます。それによって雇用状況も大きな痛みと変革が起きてくると思われます。今後どの産業、どの市場が復活のカギを握るのか要注視です。

７．不要不急産業・３密関連産業の衰退

今後倒産が相次ぐのは、いわゆる不要不急産業分野と３密関連産業分野ではないかと推察しています。飲食店やスポーツ、観光関連の営業自粛、イベント関連は本当に大変です。以前のように戻ることはないと思います。オンライン化できる範囲は限られています。一方、パチンコが休業要請に従わないところがあったことから、単に３密対応に非協力的ということで批判を受けているレベルではなく、そもそもこういった国家の非常事態に、パチンコのようなギャンブル産業の存在そのものをなぜ放置しているのか、ギャンブル依存症の客を生みだしている反社会産業であるとのレッテルが貼られてしまいました。国民が一つにまとまって何とか外出自粛を乗り切っていこうと我慢しているときに、こういった「不届き産業」が営業をしていくこと自体が許されなくなっています。多分、コロナ終息時には「頑張ったね」ではすまず、これを所管している警察や献金をもらっている政治家への批判から政治問題にもなりかねない、パチンコ産業の存在価値が問われるのは間違いないと思います。

もっといろんな切り口がありますが、日々起きている事象を俯瞰してみると、ほぼこの７項目に繋がっていると思っています。今後はこの切り口から世の中がどう動いていっているのか、自分自身はどう対応していくべきかについて考察を重ねていきます。