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海外事業承継型スモールM&Aアドバイザー

中小企業にとって事業承継の最適ソリューションとは

事業承継を海外M&Aから考えてみませんか?

近年、経営者の高齢化とともに後継人材不足、および少子化による労働力不足が深刻化しております。
今までは創業者が何とか踏ん張って事業を続け、外国人材を活用しながら国内事業の生き残りをかけてきました。
ところが国内市場の縮小と事業承継の問題の解決には、思い切った事業買収による経営承継、または事業売却による
M&A戦略が不可欠となっています。事業承継のソリューションにはM&Aなしには廃業しか残された道はなく、
従業員の雇用喪失に加え、培ってきた技術やノウハウが日本の産業力から消えてしまいかねない状況です。

日本経済の帰趨を決するといっても過言ではないスモールM&Aを日本の社会を維持発展させるための貢献事業として、大手M&A仲介会社やマッチングサイトにできないお役立ちを提供したいとの思いから、日々中小企業経営のことを真剣に考えている士業による支援ネットワークで支えていきたいとの思いで事業を立ち上げることに致しました。

事業承継課題の解決のリソースは日本国内だけにあるのではありません。経営人材の承継や国内労働力の不足、市場の縮小の課題を打破するには成長発展する海外市場に目を転じる必要があります。当社では過去中小企業の海外拠点の設立や海外法人の経営体制の確立等のお手伝いを通じ、中小企業の海外での経営力強化支援の専門性を高めてきました。

今も新たに海外市場に打って出ることで成長発展戦略を追求していきたい企業様が多くおられます。一方で、人件費等のコストダウンのための製造拠点として海外拠点を設立したものの、親会社からの後継人材不足や日本への持ち帰り生産というビジネスモデルの行き詰まりに直面し、現地で新たな市場開発ができないままに収益が悪化し海外子会社を閉鎖して撤退したいと希望される企業様の声を聞くことが多くなってきています。

長年の海外事業経験を通じて海外子会社では人材が育ち、モノづくりや技術力等のノウハウやを有する拠点を閉鎖撤退する決断を行うには、今までお世話になった海外展開国の社会にとっても決して良いことではありません。

私どもは-海外事業の成功は未来へつなぐ架け橋- ~「人と組織」を次世代へ~ 
を理念とした【海外事業承継】のためのスモールM&Aで貢献してまいります。

大手M&A仲介会社には対応できないスモールM&A支援

1.中小企業の事業承継課題解決のための最適M&A戦略が出発点
2.相談料・着手金・中間金・月額報酬は全て無料。納得できる完全成功報酬手数料
3.M&A士業ネットワークによるきめ細かな候補先の紹介、デューデリ、譲渡契約支援

完全成功報酬 事業承継型スモールM&A (支援ステップ)

<支援ステップ>
 ① 事業承継・M&A相談
     STEP1 :  事業承継相談・秘密保持契約・簡易診断(売却意向時)
     STEP2 :  M&Aソリューションの提案 (企業売却・事業譲渡・企業買収)

 ② M&Aアドバイザリー契約
     STEP3 :  基本契約(成約時報酬の合意、デューデリ協力合意等)

 ③ 候補先紹介・面談
     STEP4 :  M&Aプラットフォーム登録紹介 <登録時費用発生>
     STEP5 :  面談セッティング

 ④ 基本合意
     STEP6 :  売却側、買収側で譲渡金額、スケジュールの大枠合意

 ⑤ デューデリジェンス <有料>

     STEP7 :  財務デューデリ、法務デューデリ等 (人事・営業を含む)

 ⑥ 最終契約 <成約手数料発生>

      STEP8 :  譲渡最終契約

【手数料体系】

支援ステップ①~④  : 相談・着手・紹介・面談  

(M&Aプラットフォーマー利用料・紹介料を除く)

デューデリジェンス  : 買収側負担     (50万~200万程度)

最終契約成功報酬   : リーマン方式  譲渡金額5億以下 5%                

             最低報酬額      250万

https://value.leapbridge-vj.co.jp/business_succession

【中小M&Aガイドライン(第2版)の遵守】

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

当社では中小企業のM&A支援アドバイザー業務において、経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」(第2版)の遵守を宣言いたします。

中小MAガイドライン(第2版)遵守宣言

MA支援機関遵守事項一覧チェックシート(PDF)