このページはJavaScriptを使用しています。
ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。
サイトを正しく表示、ご利用いただくには、
JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。

ブログ

企業経営はかつてない中国リスクに警戒すべき

企業はかつてないリスクに直面しています。戦後の焼け野原からの復興を経て、日本企業はオイルショックからバブルの崩壊、阪神大震災、そしてリーマンショック、東日本大震災など数多くの災害や経済的危機に何度も見舞われました。その都度這い上がってきた日本でしたが、今世紀に入っての20年間は激しい変化とスピードの中を生きてきたわけです。この間、少子化が…


アフターコロナでサプライチェーン再編は既に動いている

日本ではまた感染者が増えているというワイドショウ報道が毎日朝から晩まで延々とされ不安をあおっています。海外の状況についても感染者数が全世界で何千万人の達したとか、一方で国内の企業が経営危機に陥っているニュースばかりです。こういうときこそ視野を広げてアフターコロナの世界はグローバルにどんな動きが加速しているのかを注目するのが必要です。少な…


ベトナムあるある!悩み多き賄賂問題への防止策とは

天馬株式会社のベトナムでの贈賄事件の発覚は、ついに株主総会で社長退任とともに、会社提案の取締役候補8人のうち、創業家出身の常務ら3人の選任が事件の対応に問題があったとして否決されるまでになりました。一部上場企業としてのコンプライアンス上からも社長退任は既定路線であったようですが、この事件を機に創業家の名誉会長による院政経営の実態が明らか…


ベトナムあるある!賄賂要求に対応するのはやむを得ない?

東証一部の天馬株式会社のベトナム現地法人への追徴課税をさけるため現地公務員に賄賂を払ったことが判明し、自ら不正競争防止法違反として検察に報告しました。この事件を受けて天馬のガバナンスを含めて大さわぎになっています。天馬はオーナー企業であり、創業家の名誉会長が引退後も役員人事を含めて実権をにぎっていたことが明らかにされ、今回の責任をめぐっ…


ベトナム・日本企業 間違いだらけの人事労務あるある【昇給と昇格】

ベトナムに進出した日本企業の収益が上がらない理由の一つに、間違った現地法人の人事労務マネジメントがあります。日本本社からはなかなかわからない部分で、現地出向責任者に任せきりにしているために起こる諸問題が山積しているのが普通です。現地法人経営で日常起きる問題の8割以上が人に関するものに起因しています。日本人の現地出向責任者も海外での人事労務…


グローバル X デジタル革新が変革の道しるべ

先日発信した動画で、「なぜコロナ危機の今海外経営なのか?」というテーマでお伝えしたのですが、コロナショックによる変革の本質という点から、「グローバルとデジタル革新」の背景について補足したいと思います。  コロナ感染拡大による緊急事態宣言が解消され、新規感染者の数も落ち着いてきた今、人出もほぼ以前のレベル近くまで戻り、徐々に経済活動が再開し…


ベトナム投資とアメリカ

ベトナム投資の認可額は2017年、2018年と二年連続で日本が1位となっています。累計の外国投資では韓国が件数の構成比が27.3%のトップに対して日本が2位の14.6%となっていますが、総投資金額では韓国と日本が拮抗しています。この2か国以外の上位国としては、シンガポール、香港、台湾、中国と続きます。つまりベトナム投資の大半がアジア地域からとなっています…


日本の国際競争力が低下した真の原因

コロナによる日本経済・社会に与えた影響の深刻さはまさにこれからが本番です。マスコミの報道を見ている限りは、毎日感染者数がどうだとか、自粛要請が解除された商店主のインタビューなどどこも同じようなことばかりです。しかし、この2か月間あまり人の流れが止まり経済が事実上凍結されたことによって、改めて日本が抱える構造的課題が表面化してきたように思い…


次世代のために今変われなければ未来はない

コロナショックの影響はこれからが正念場です。外出自粛と営業自粛が長期化している間に世の中は一変しました。緊急事態宣言が解消されたとは言え、ほぼ確実に第二波が来ると思われます。リアルの集客を前提としたビジネスモデルで事業を行っていた業界にとっては、必死になって生き残りをかけて自ら変わろうとしています。ZOOMなどのオンライン化で価値提供を行う…


コロナ禍の今こそ松下幸之助翁の言葉が身に染みる

コロナショックが世界を覆い、外出自粛で人の流れが止まったことで、すぐに影響が出る飲食店や小売、観光、娯楽、スポーツなどで深刻な経営危機に直面しています。テレワークでずっと家にいることが多く、日ごろ目にすることがほとんどないテレビのワイドショウですが、連日朝から晩まで同じコメンテーターが繰り返し国に対して、支援策が遅いだの、額が少ないだの…